http://www.iryohokai.net/ 日本の医療は今どうなっているのでしょうか。医療崩壊をキーワードに、日本の医療を徹底解析していきます。 ja Copyright 2010 Tue, 16 Feb 2010 23:19:37 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を運営する県後期高齢者医療広域連合は、２０１０、11年度の保険料率を据え置く方針を決めた。高齢化や医療の高度化で医療給付は増加しているが、収入不足を剰余金で穴埋めして被保険者の負担上昇を抑える。 http://www.raijin.com/news/a/05/news02.htm 　保険料率は２年ごとに見直され、改定は今回初めて。国は13年度に制度の廃止方針を示している。 　県内の被保険者は昨年末時点で約23万３千人。新保険料率は現行通り、年３万９６００円の均等割と控除後所得に７・36％を乗じた所得割の合計額で、低所得者らを対象にした軽減措置は継続される。直近のデータを基に算出した１人当たりの平均保険料は年５万２３４９円。所得や世帯構成に変化がないと保険料は本年度と同額となる。 　広域連合によると、約30億円ある剰余金のうち23億８千万円を今後２年間の保険料収入の不足に充てる。剰余金を活用しないと平均保険料は７・３％増の年５万６１７７円になる。剰余金を残すのは「制度が２０１１年度で終わりでなく、12年度も存続することを考慮したため」としている。 　厚生労働省によると、高齢者１人当たりの医療費の10、11年度の全国平均は、08、09年度に比べ約４・６％増えるほか、若年人口の減少に伴う後期高齢者の負担率の引き上げなどがあるため、抑制策を講じないと、保険料は全国平均で14・２％増える見込み。財政状況や医療費の水準が異なるため、本県や青森、沖縄が据え置く方針なのに対し、東京や大阪が引き上げ、神奈川が引き下げを検討するなど対応が分かれている。 http://www.iryohokai.net/2010/02/_1011.html http://www.iryohokai.net/2010/02/_1011.html 580後期高齢者医療制度 Tue, 16 Feb 2010 23:19:37 +0900 　大企業などのサラリーマン約３千万人が加入する健康保険組合の連合組織「健康保険組合連合会（健保連）」は１２日、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が後期高齢者医療制度へ支払う支援金の一部５６０億円を「肩代わり」する厚生労働省案に反対するため、東京・丸の内で街頭活動を行った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000576-san-soci 　肩代わり案は保険料上昇の抑制が狙いで、厚労省は平成２２年度実施を目指す。健保連は「国庫補助を削減し、健保組合や共済組合に肩代わりさせるのは国の責任放棄」と訴えている。 　健保連の対馬忠明専務理事は「高齢者医療の問題はじっくり議論して決めるべきだ。健保組合に加入する３千万人のサラリーマンに、現状を知ってほしい」と話した。 http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1271.html http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1271.html 580後期高齢者医療制度 Tue, 16 Feb 2010 23:17:53 +0900 　三月二十三日に合併し、新「加須市」となる加須市と、騎西、北川辺、大利根の三町は新年度から、高齢者世帯に搬送で駆け付ける救急隊員が、病歴や緊急連絡先などを確認し、対応を早めるため、ボトル型の「救急医療情報収納セット」を配布する。県内では初の取り組みという。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100213/CK2010021302000081.html 　ボトルは、高さ二十二センチ、直径六センチ。病歴や服用薬、緊急連絡先が記入できる紙が付き、中に健康保険証や診察券の写しなどを入れられる。配布を受けた高齢者世帯は、冷蔵庫内で保管するほか、保管を示すステッカーを玄関付近にはり、救急隊員がボトルを発見できるようにする。 　ボトルは米国発祥で、東京都港区などが導入。新「加須市」も救急隊員が現場での初期対応や、受け入れ先病院を決める際の円滑化を進めるため、配布を決めた。 　対象は新「加須市」の高齢者単身もしくは高齢者のみの世帯で、新年度の春ごろから四千二百セットを配布する。予算は二百万円。加須市保険医療推進課は「この地域は医師数が少ない現状もある。一瞬でも早く対応し、救命につなげたい」と期待する。　（池田宏之） http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1270.html http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1270.html 520医療崩壊関連記事 Mon, 15 Feb 2010 12:38:50 +0900 解説 　診療所の再診料を２０円引き下げるという中央社会保険医療協議会(中医協)の決定は､｢医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する」という民主党の政権公約(マニフェスト)に真っ向から反する重大問題です。 http://news.livedoor.com/article/detail/4599744/ 　医療費削減の「構造改革」路線のもとで、診療所の再診料は２００２年～０６年の診療報酬改定で計３０円引き下げられました。さらに、前回（０８年）改定で導入された「外来管理加算５分ルール」によって、診療所は年間８００億円もの減収になりました。 　有床診療所が減って病院の負担が重くなるなど、地域医療の中で診療所が果たす役割の低下は、病院勤務医の過重負担に直結し、医療崩壊の一因となってきました。地域医療再生のためには、病院と診療所の報酬を両方増やして連携を強化する必要があります。 　中医協の決定通りに診療所の再診料を２０円引き下げれば、診療所は全体で２００億円の減収になります。 　「外来管理加算５分ルール」は若干の要件緩和がされますが、削られた８００億円のうち元に戻るのは１２０億円程度とみられます。民主党は総選挙前の「医療政策詳細版」に「５分ルール」の「撤廃」を明記しており、この点でも重大な公約違反です。 　診療側の委員は「医療崩壊の解消の一歩になるどころか、それを拡大する。許容できない」（安達秀樹・京都府医師会副会長）と強く抗議して退席し、審議は３０分間にわたって中断しました。再開後も、診療側の賛意をえないままの決定となっています。 　中医協がこうした決定に至った大本には、鳩山政権が昨年末に決めた診療報酬の改定率があります。 　与党３党は政権合意で「医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保をめざす」とうたったにもかかわらず、１０年度の診療報酬改定率は実質ゼロ。薬価を引き下げて確保した入院や外来の増額分は４８００億円にとどまりました。その中で、再診料などの外来には４００億円しかあてないという異例の枠をはめました。 　この結果、病院の再診料を増額する一方で診療所の再診料を減額するという｢苦渋の判断｣(遠藤久夫会長･学習院大学教授)に追い込まれたのです｡ 　中医協の中では、病院が６００円、診療所が７１０円という再診料の格差をなくして統一すべきだという議論がありました。しかしこの格差は、「病院は入院を、診療所は外来を重点的に評価する」との名目で病院の再診料を低く抑えてきたことが原因です。危機的状況にある病院の再診料を大幅に引き上げるのは当然ですが、診療所の再診料を減額する理由にはなりません。 　鳩山政権は「医療・介護の再生」を訴えた政権公約に立ち返り、診療報酬の大幅アップに踏み出すべきです。（杉本恒如） 　５分ルール　外来管理加算は、外来で再診に訪れた患者に処置などをせず問診だけですんだ場合などの加算。０８年度改定で、問診を５分以上しなければ加算しないという条件をつけました。 http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1268.html http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1268.html 520医療崩壊関連記事 Sat, 13 Feb 2010 23:54:30 +0900 診療所再診料引き下げ -------------------------------------------------------------------------------- http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-11/2010021101_02_1.html 解説 　診療所の再診料を２０円引き下げるという中央社会保険医療協議会(中医協)の決定は､｢医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する」という民主党の政権公約(マニフェスト)に真っ向から反する重大問題です。 　医療費削減の「構造改革」路線のもとで、診療所の再診料は２００２年～０６年の診療報酬改定で計３０円引き下げられました。さらに、前回（０８年）改定で導入された「外来管理加算５分ルール」によって、診療所は年間８００億円もの減収になりました。 　有床診療所が減って病院の負担が重くなるなど、地域医療の中で診療所が果たす役割の低下は、病院勤務医の過重負担に直結し、医療崩壊の一因となってきました。地域医療再生のためには、病院と診療所の報酬を両方増やして連携を強化する必要があります。 　中医協の決定通りに診療所の再診料を２０円引き下げれば、診療所は全体で２００億円の減収になります。 　「外来管理加算５分ルール」は若干の要件緩和がされますが、削られた８００億円のうち元に戻るのは１２０億円程度とみられます。民主党は総選挙前の「医療政策詳細版」に「５分ルール」の「撤廃」を明記しており、この点でも重大な公約違反です。 　診療側の委員は「医療崩壊の解消の一歩になるどころか、それを拡大する。許容できない」（安達秀樹・京都府医師会副会長）と強く抗議して退席し、審議は３０分間にわたって中断しました。再開後も、診療側の賛意をえないままの決定となっています。 　中医協がこうした決定に至った大本には、鳩山政権が昨年末に決めた診療報酬の改定率があります。 　与党３党は政権合意で「医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保をめざす」とうたったにもかかわらず、１０年度の診療報酬改定率は実質ゼロ。薬価を引き下げて確保した入院や外来の増額分は４８００億円にとどまりました。その中で、再診料などの外来には４００億円しかあてないという異例の枠をはめました。 　この結果、病院の再診料を増額する一方で診療所の再診料を減額するという｢苦渋の判断｣(遠藤久夫会長･学習院大学教授)に追い込まれたのです｡ 　中医協の中では、病院が６００円、診療所が７１０円という再診料の格差をなくして統一すべきだという議論がありました。しかしこの格差は、「病院は入院を、診療所は外来を重点的に評価する」との名目で病院の再診料を低く抑えてきたことが原因です。危機的状況にある病院の再診料を大幅に引き上げるのは当然ですが、診療所の再診料を減額する理由にはなりません。 　鳩山政権は「医療・介護の再生」を訴えた政権公約に立ち返り、診療報酬の大幅アップに踏み出すべきです。（杉本恒如） -------------------------------------------------------------------------------- 　５分ルール　外来管理加算は、外来で再診に訪れた患者に処置などをせず問診だけですんだ場合などの加算。０８年度改定で、問診を５分以上しなければ加算しないという条件をつけました。 http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1269.html http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1269.html 520医療崩壊関連記事 Sat, 13 Feb 2010 23:54:26 +0900 ７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は２０１０年度が初めての保険料見直しの年に当たる。県内の自治体でつくる県後期高齢者医療広域連合は１２日、大分市で広域連合議会に１０、１１両年度も現行の保険料を維持する方針を説明した。２３日に開く同議会で関連議案を提案する。 http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126604029821.html 　同日開かれた広域連合議会の議会運営委員会と全員協議会で、剰余金を活用して現行の保険料を維持することなどを説明した。 　広域連合によると、保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じた「所得割」の額を合計したもので、２年ごとに見直しを行う。県内の現行の保険料は、均等割が４万７１００円、所得割の率は８・７８％。 　国は、医療費の伸びなどから保険料の抑制策を実施しない場合、１０、１１両年度の保険料は０９年度よりも全国ベースで１４・９％増加すると見込んでいた。 　現行の均等・所得割を維持すると、１０、１１両年度の１人当たりの平均保険料は５万３１５９円となる見込み。不足が見込まれる約２３億６千万円については、特別会計決算剰余金（０９年度末で約２５億５千万円の見込み）を収入に充てる。 　同制度は１２年度で廃止され、１３年度から新しい高齢者医療制度が施行される見込み。 http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1266.html http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1266.html 580後期高齢者医療制度 Sat, 13 Feb 2010 23:47:47 +0900 　健康保険組合連合会大阪連合会（加藤幹雄会長）の役員ら約４０人が１２日朝、大阪市北区の大阪駅前第１ビル前など市内７カ所で、出勤途中の会社員らにビラを配り「高齢者医療のための国庫補助の削減を、サラリーマンが肩代わりする法案に反対」と訴えた。 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100213ddlk27040348000c.html 　健保連によると、政府は１０年度、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会の後期高齢者医療制度向けの支援金に対する国庫補助約９１０億円（満年度ベース）を減らし、負担の多くを大企業従業員中心の健康保健組合や公務員の共済組合に肩代わりさせる法案を発表。健保連は「肩代わりさせるのは国の責任放棄だ」「高齢者医療の問題はじっくり議論して決めるべきだ」などとして反対している。【土本匡孝】 毎日新聞　2010年2月13日　地方版 http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1267.html http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1267.html 580後期高齢者医療制度 Sat, 13 Feb 2010 23:47:44 +0900 　４月から変更される医療にかかる値段が１２日、決まった。深刻化した「医療崩壊」を食い止めるため、医療機関に支払われる診療報酬が１０年ぶりに増額され、その大半が入院治療に配分された。疲弊している病院勤務医の待遇改善が狙いだが、救急入院料などで患者負担が増える。 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2010021201400.html 　中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）がこの日午前、診療報酬の改定内容を長妻昭厚労相に答申した。自公政権時代の社会保障費の抑制策で、２年ごとに改定される診療報酬は４回続けてマイナス。これが、救急患者のたらい回しなど医療崩壊につながったとされる。この立て直しのため、鳩山内閣は２０１０年度はプラス改定とし、医師の治療行為に対する報酬分として５７００億円増額した。 http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1265.html http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1265.html 520医療崩壊関連記事 Sat, 13 Feb 2010 23:33:31 +0900 　健康保険組合連合会は12日、後期高齢者医療制度に対する支援金について、中小企業の社員らが加入する協会けんぽへの国庫補助を減らし、大企業の健保組合と公務員の共済組合がその分を肩代わりする政府方針を見直すべきだとして、東京・丸の内の東京駅前でビラを配布した。健保連の平井克彦会長は「健保組合も財政が厳しい。本来は国が負担すべきものをほかの組織が払うのは理に合わない」と話した。(14:22) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100212ATDG1201912022010.html http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1263.html http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1263.html 580後期高齢者医療制度 Sat, 13 Feb 2010 12:48:56 +0900 大企業などのサラリーマン約３千万人が加入する健康保険組合の連合組織「健康保険組合連合会（健保連）」は１２日、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が後期高齢者医療制度へ支払う支援金の一部５６０億円を「肩代わり」する厚生労働省案に反対するため、東京・丸の内で街頭活動を行った。 http://sankei.jp.msn.com/life/body/100212/bdy1002121640003-n1.htm 　肩代わり案は保険料上昇の抑制が狙いで、厚労省は平成２２年度実施を目指す。健保連は「国庫補助を削減し、健保組合や共済組合に肩代わりさせるのは国の責任放棄」と訴えている。 　健保連の対馬忠明専務理事は「高齢者医療の問題はじっくり議論して決めるべきだ。健保組合に加入する３千万人のサラリーマンに、現状を知ってほしい」と話した。 http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1264.html http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1264.html 580後期高齢者医療制度 Sat, 13 Feb 2010 12:48:55 +0900 年に1度の診療報酬改定が4月に迫ってきました。今回は、「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」、および「病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）」の2項目が改定の重点課題に挙げられています。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2654 　前者については、救急対応を行う病院への診療報酬をアップすることで対応する方向のようです。 　後者の、「医療崩壊」とも称される、勤務医の過重労働による「逃散」に対する対応策としては、医療補助者（医療事務や看護助手など）加算で対応するとされています。勤務医の負担を軽減する対策は、ぜひとも成し遂げてほしい重点課題です。 　その中身をよく見ると、今回、「救急病院等を受診した軽症患者について、医療保険の自己負担とは別に、患者から全額自費の追加特別料金を徴収することを許可する」という項目が検討されていました。 　「コンビニ受診」と称される軽症救急の増加が病院勤務医を苦しめているから、全額自己負担の追加料金を設定して抑制する、という理屈です。 　1月27日の中医協（中央社会保険医療協議会：厚生労働省の諮問機関）の総会で、今年の改訂における追加特別料金の徴収は、結局、見送られたのですが、コンビニ受診を「悪」とする風潮があることは確かなようです。 　コンビニ受診を減らすために追加料金を設定するというのは、一見もっともらしい理屈ですが、本当に正しいのでしょうか？ コンビニ受診は本当に医療崩壊の原因なのか？ 　「日中は忙しいから」「平日は仕事があるから」といった理由によって、軽症の人々が、本来重症者の受け入れを対象とする救急外来で夜間や休日に受診する行為が「コンビニ受診」です。 　救急外来を受診するほとんどの方は、自分が重症かどうか分からないから（重症になって手遅れになるのが怖いから）、軽症でもわざわざ医師の診察を受けるために救急外来を受診するのです。 　確かに9割の軽症患者には、救急対応は必要ないかもしれません。それでも、「仕事が休めずになかなか来られなかった」ために重症化してしまった患者は確かにいます。 　そういう方を見るたびに、コンビニ受診は「翌日に必ず専門医に診てもらってください」と指示するだけでも十分意義があることだと思います。昼間のような十分な対応ができないとはいえ、夜間休日に受診することにより重症化を防げている事例は間違いなく存在するのです。 　それに、そもそもコンビニ受診が減ったところで、救急外来で本当に大変なのは重傷者の対応なので、勤務医負担軽減の根本的対策にはならないのではないか、という疑問もあります。 　また、勤務医が疲弊する一番の原因は、夜間救急外来の仕事を勤め上げた当直明けも、普通に日勤勤務を行う36時間連続勤務です。この36時間連続勤務は、中堅どころの40代医師で月に5～10回程度あるとされています。 　当直時間中に少しでも仮眠を多く取ることができるような体制になれば、それだけでかなり違うかもしれません。でも、当直を時間外労働として認めていない本質的な問題が解消されるわけではありません。 　私には、コンビニ受診そのものが医療崩壊を引き起こしたとは思えないのです。 診療報酬が少なすぎるから病院は夜間休日診療を行わない 　読者の中には、「お医者さんがそんなに大変なのだったら、軽症の時間外救急料金を高くしてコンビニ受診を抑制するのも仕方ない」と思ってくれる人がいるかもしれません。 　でも、私の考えは少し違います。コンビニ受診をどんどん受け入れられる体制にするために、料金を高く設定すべきなのです。 　そもそも、病院がコンビニ受診に対応できなくなったのは、「厚労省が保険診療点数の設定を誤ったから」という側面があります。 　3年前までは、夜間休日に診察した場合、医療機関は通常の1.3倍から2倍の診療報酬を受け取ることができました。でも、2年前の保険点数改正で、これはなくなりました。夜間休日に診察した場合、1人当たり50点（500円、3割負担で150円）加算できる制度に変わったのです。 　しかし、これでは、日曜日に1日診療所を開けて25人診察したところで、1万2500円の加算にしかなりません。医師の給料どころか、看護師さんと医療事務の割り増し賃金すら支払うことができるか怪しいところです。だから、現状では、志の高い一部の診療所しか夜間土日に診療を行っていないのです。 　自民党が進めてきた医療費抑制政策の中では、2倍の報酬維持は難しかったのは分かります。でも、この加算をせめて200点（2000円、3割負担で600円）くらいにしていれば、今よりももっと夜間休日診療を行う診療所が多かったはずです。そうすれば、病院に軽症者が押し寄せて問題になるということはなかったでしょう。 現場を知らない官僚が決めたルール 　厚労省の方針の問題はそれだけではありません。今回、軽症患者からの特別料金の徴収に際して、厚労省は以下の3つの条件を示していました。 　（1）医師または看護師が診察前に軽症であることを確認する、（2）特別料金がかかることを診察前に伝える、（3）特別料金について院内掲示などで告知する、という条件です。 　医師は 「軽症かどうか」を判断するために診察するわけです。現場を見ていない官僚だからこそ、「診察前に確認」などという発想が出てきたのではないでしょうか？ 　結局、軽症かどうかも分からないまま、診察前に特別料金の説明をすることになります。 　その説明の手間もさることながら、「具合が悪くて来ているのに軽症扱いするとは何事だ！」とトラブルになったり、料金を聞いた後で診察を受けるのを中止したために重症化する人が出たりと、現場の負担が減るどころか、増える可能性が高いのです。 患者に高額負担させるよりも1次救急の充実こそが必要 　軽症の方の全額自己負担の加算金は、実施されれば、5000円から8000円程度になると予想されています。日本では千円札数枚で医療機関にかかることができるはずなのに、夜間休日になったとたん、それは跳ね上がります。保険自己負担分の検査処置代金を考えると、1万円札1枚どころか1万円札が数枚ないと安心して受診できない状態になってしまうわけです。 　「救急医療には、24時間態勢で人員を揃えて対応するので、それ相応のコストがかかるのだ」ということを、みんなに知ってもらう意味はあるのかもしれません。 　でも、無料とされていた水や安全（セキュリティーサービスなど）にそれ相応のお金を払うのは、今や当たり前です。こんな懲罰的な負担を課してまで、国民に知らしめる必要性が本当にあるのでしょうか？ 　そもそも、2次・3次救急病院の勤務医負担を軽くするためにすべきことは、軽症患者に自己負担金を課すことではなく、1次救急（夜間休日診療所など）の充実ではないのでしょうか？ 　今回の新制度導入は見送られましたが、もしも導入されていたら、高額負担設定によって受診抑制が起こり、国の医療費支出が減るだけだったのではないかという気がしてなりません。 http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1262.html http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1262.html 520医療崩壊関連記事 Tue, 02 Feb 2010 22:48:49 +0900 　テクノプロジェクトは、COBOL技術者向けのRuby講座を2010年4月より開講する。同社は、ベテランCOBOL技術者をRubyによるシステム開発に参画させており、その経験によって得られたノウハウを講座として提供する。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100202/344080/ 　テクノプロジェクトは、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)による自治体へのオープンソースソフトウェア導入実証事業として，松江市の高額医療費合算システムをRuby on Railsで開発。その際に、同社のCOBOL技術者をプロジェクトに参加させた。このプロジェクトで得られたノウハウや、開発したソースコード、開発規約などは同社とIPAのサイトで公開している（関連記事「RubyでCOBOL技術者は復活する---松江市の基幹システム開発で得られた実感 」）。 　講座の名称は「COBOL技術者向けRuby開発入門」。RubyとCOBOLを対比させながら学習し、演習としてCOBOL技術者になじみ深い「ファイル入出力のバッチ・プログラム」と「データベースを参照・更新する画面プログラム」をRubyで実装する。2日半の講座で、受講料は税込み6万8000円。島根県松江市で開講するが、企業への出張講座も可能としている。 ◎関連リンク ◆高額合算システム ソースコード・開発規約（テクノプロジェクト) ◆Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築 実施報告書（IPA） （高橋　信頼＝ITpro）　[2010/02/02] http://www.iryohokai.net/2010/02/cobolruby_1.html http://www.iryohokai.net/2010/02/cobolruby_1.html 587高額医療 Tue, 02 Feb 2010 22:47:41 +0900 　企業年金連合会（徳永哲男理事長）は、9月1日、連合会年金の未請求者が平成21年3月末時点で143万件も存在していることを、厚生労働大臣に報告した。 http://www.kohosya.co.jp/Pages/newsspot/newsspot0910.html 　連合会は、退職や事業所の制度脱退などによる企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金）の中途脱退者の年金支給義務を引き継いでいる。 　しかし、平成19年9月に未請求者が124万人もいることが判明したことから、連合会は厚生労働省の要求を受け、未請求者解消に向けた対策を実施しその結果を報告しているが、今回の報告が3回目となる。 　連合会によると、未請求者の発生は、中途脱退後に転居しても住所変更届が提出されず、現住所不明となり請求書類を送付できないことを原因の一つにあげている。 　この課題に対し、連合会は現住所を把握するため、平成20年4月から社会保険庁が保有する住所情報を活用しており、平成19年3月末の未請求者124人のうち現住所不明者（転居先不明者）88万人が、平成21年3月末時点で64万人に減少している。 　連合会は未請求のもう一つの原因として、請求先延ばしや年金額が少額のため請求しないことをあげている。60歳台前半は在職中の人が多く、公的年金の裁定請求と合わせて引退時に請求しようというケースなど。60歳台前半の未請求者は143万人中88万人（62％）、また年金額が5,000円未満（月額417円未満）と少額の人が143万人中67万人（47％）などとなっている。 　未請求者解消の取組みとして、連合会は社会保険庁が保有する住所情報の活用による現住所の把握のほかに、次のような取組みも実施してきた。 （1）事業所から中途脱退者等への周知徹底 　中途脱退者の退職時に、事業所での説明が徹底するように、制度・手続きの内容を記載した「ご案内チラシ」を配付（19万部）。 　連合会に年金支給が承継されたこと、および住所・氏名変更時には連合会へ必ず届け出ることについての周知徹底を要請。 （2）広報の実施 　全国の社会保険事務所や年金相談センター等へ、年金請求を呼びかける広報チラシを配付（4.5万件）。 　東京都内11自治体の広報誌に年金の請求を呼びかける記事を掲載。 （3）中途脱退者等へ送付する「承継通知書」の改善 　住所・氏名変更時には忘れずに、必ず連合会へ届け出ることについて注意喚起する内容を「承継通知書」に記載し、住所・氏名変更届を同封。 （4）連合会ホームページの改善 　ホームページ上で、中途脱退者かどうかの確認や住所変更届ができるよう改善。 （5）相談体制の充実 　電話相談窓口の強化（平成20年5月から70人を100人体制に強化）。 　連合会は今後の対応としては、これまでの諸対策に加えて、①住民基本台帳ネットワークの活用、②社会保険庁との連携、③社会保障カード構想の活用、などの実施案を検討している。 　具体的には、住民基本台帳ネットワークが保有する住所情報を現住所把握に活用できるよう、関係先に働きかけを行っている。 　また、平成21年4月から実施されている国の「ねんきん定期便」においては、加入していた厚生年金基金の名称（解散している場合はその旨）や基金番号を記載することや、厚生年金基金に加入していた期間がある場合は、その期間の給付額は厚生年金基金または連合会から支給されることになる旨をねんきん定期便に注記するよう求めている。 　社会保障カード構想では、加入者がパソコンで自分の年金記録を閲覧したり、ワンストップサービスが利用可能になるなどの構想がたてられているが、連合会の情報も提供できるような参画の検討を進めるとしている。 http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1261.html http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1261.html 585長寿医療制度 Tue, 02 Feb 2010 12:43:39 +0900 　平成21年10月から個人住民税の年金からの引き落とし（特別徴収）が始まる。個人住民税は、これまで年4回、納税者が自ら市役所や金融機関などの窓口にわさわざ出向いて納付（普通徴収）していた。特別徴収の実施で、この手間が省かれるとともに、市区町村の事務の効率化が図られる。 http://www.kohosya.co.jp/Pages/newsspot/newsspot0911.html 　個人住民税の特別徴収制度は、社会保険庁など年金を支払う保険者が、個人住民税を年金受給者の公的年金から引き落として、直接、市区町村に納める仕組み。 　平成21年4月1日現在で65歳以上となる公的年金の受給者で、前年中の年金所得にかかる個人住民税の納税義務のある人が対象となる（対象者は公的年金の受給者約2,800万人のうち、約23％の約650万人）。 　ただし、「介護保険料の特別徴収の対象とならない人」や「その年度の個人住民税の特別徴収税額が老齢基礎年金等の額を超える人」などは対象とならない。　 　老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金などが引き落としの対象となるが、障害年金や遺族年金などの非課税の年金からは個人住民税の引き落としは行われない。 　引き落とされるのは、年金所得にかかる個人住民税のみで、給与所得など年金所得以外の所得にかかる個人住民税については、別途、従来どおりの方法で納めることになる。 　年金からの個人住民税の引き落としは、平成21年度の引き落としの初年度は、年税額の2分の1に相当する額を6月と8月に分けて金融機関などで納付を行い、残りの2分の1に相当する額は10月から3月までの各年金支給月（10月・12月・2月）の3階に分けて、支給される公的年金から引き落とされる。22年度以降は、年度上半期については年金支給月（4月・6月・8月）ごとに、前年度下半期の特別徴収税額の3分の1（前年度12月および2月分と同額）が仮徴収される。また、年度下半期については年金支給月（10月・12月・2月）ごとに、年税額から上半期に仮徴収された特別徴収税額を差し引いた額の3分の1が特別徴収される。 　10月を除く、各支払月に徴収される額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨て10月に上乗せされる。 　特別徴収の対象者には、各市区町村から送付される税額決定・納税通知書によって、引き落とし（特別徴収）される税額が通知されることになる。 　個人住民税の特別徴収の実施に伴い、社会保険庁は9月28日に個人住民税の公的年金からの特別徴収に係るQ&A等の送付について」とする事務連絡を地方社会保険事務局長あてに送付した。 　Q&Aは年金受給者からの照会を想定し、社会保険事務所等での相談対応用に使うものだが、「希望で普通徴収に変えることができないこと」や「他の市区町村に転出すると年金からの引き落としが中止されること」などのほか、「市区町村によっては対象者が少ない場合やシステム改修に時間がかかる場合は、特別徴収を実施しないケースもある」などの回答を示している。 　また、特別徴収制度は「納入方法を変更するものであり、新たな税負担が乗じるものではない」ことを強調している。 http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1260.html http://www.iryohokai.net/2010/02/post_1260.html 585長寿医療制度 Tue, 02 Feb 2010 12:30:19 +0900 　■収入３５０万円で保険料３７００円 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100128/wlf1001280817000-n1.htm 　見直しが検討されている後期高齢者医療制度。課題は、膨らむ医療費を誰がどう負担するかだ。税で負担するか、保険料で負担するか、窓口負担で払うか。選択肢は多くない。保険料で賄うのが基本だが、負担増に理解が得にくいのも事実。現役世代と高齢世代の費用負担は公平なのか、個々の収入と保険料はバランスが取れているのか－。他人の負担を知る機会は少ないが、制度を考える一歩かもしれない。今回は遺族年金受給者のケースを考える。（佐藤好美） 　東京都内に住む鈴木美穂子さん（６０）＝仮名＝は昨年、父親を亡くした。その際、８０代の母親の代わりに年金手続きなどをして驚いた。母親には遺族年金と、父親が戦地に赴いたことがあるため恩給の遺族給付に当たる「普通扶助料」が出たが、それらはすべて非課税だと知ったのだ。 　「税金の納付について聞いたら、年金の窓口でも、恩給の窓口でも『かかりませんよ。金額にかかわらず、払わないでいいんです』と言われたんです」 　父親の死亡で母親が受け取ることになった遺族年金は約２４０万円。恩給の遺族給付に当たる「普通扶助料」は約７０万円。ほかに、母親には自身の国民年金約４０万円がある。計３５０万円だが、遺族年金と恩給の普通扶助料の計３１０万円は「非課税」なので課税対象外。４０万円の国民年金は課税対象だが、公的年金等控除１２０万円の範囲内なので、所得税も住民税もかからずに済む。 　母親には恩恵だが、鈴木さんは釈然としない。「日本の財政が潤沢なら、それもいいかもしれません。ですが、若い人がわずかな給料で働いて税金や社会保険料も払い、月に数万円で暮らす人もいることが報道されるにつけ、月に３０万円近い収入にまったく課税されないなんて、ずいぶん差があると驚きました。収入がある人は税や社会保険料を負担しなければならない時代なんじゃないでしょうか」 　収入が非課税の場合、税だけでなく、健康保険や介護保険の保険料も軽く済む。鈴木さんの母親は後期高齢者医療制度の対象だが、保険料は年に３７００円だ。 　では、仮に鈴木さんの母親と同じ額を厚生年金や国民年金などの公的年金で受けたらどうなるか－。 　東京都に住む同じ年齢のモデルで試算すると、所得税は約９万円。住民税は約１９万円。後期高齢者医療制度の保険料は年に約１６万円で、負担は合計で年に４４万円に上る。 　ただ、受給者自身も負担が軽いと知らずにいるケースもある。母親の税負担がないことに驚いた鈴木さんも保険料にまでは気が回らなかった。 　しかし、こう話す。 　「母も非課税であることを『なんだか変ね』と言っています。払う仕組みであれば当然のこととして払う人だと思います」 　■社保料の計算は税と切り離しを／６５歳以上の遺族年金は課税対象に 　非課税の年金には遺族年金のほか、障害年金もある。厚生労働省年金局年金課は非課税の理由について、「いずれも、死亡や障害といった、いつ起きるか分からない事故で稼得能力を喪失したことに対する補償。公租公課（税など）を課せば効果が減じる」とする。 　一方で、老いを理由に支給される老齢厚生年金や老齢基礎年金が課税対象の理由について、「（老いは）起きることが分かっているうえ、これらは高額になる場合もある。能力に応じて負担する税の原則から、一律非課税にすればかえって不公平になる」と説明する。 　これに対して、神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授は障害年金や若年の遺族年金のような予期せぬ事情で受ける年金と、６５歳以上の人が受ける遺族年金は分けて考えるべきだと指摘する。「ほとんどの遺族年金は夫の老齢厚生年金が変化したもので、性格は老齢厚生年金に近い。障害年金や若年の遺族年金が非課税なのは別としても、６５歳以上の遺族年金は、ほかの老齢年金と同様に課税対象にすべきだ」 　遺族年金についての投書を昨年末、この欄に掲載したところ、多くの反響があった。「遺族年金が非課税なのは公平性に欠ける」という意見が多かったが、「少ない遺族年金を標的にしないで」という意見もあった。 　ただ、この意見にはやや誤解がある。仮に６５歳以上の遺族年金が課税対象になったとしても、「少ない遺族年金」には課税されない。６５歳以上の公的年金等控除は１２０万円と高めに設定されている。基礎控除（住民税で３３万円）もあるから、年金は最低１５３万円までは課税されない。総務省によると、実際に６５歳以上で住民税を納めている人は４分の１に過ぎない。 　税をベースに計算される社会保障関連の費用は多い。介護保険料や長期入院時の食住費、特別養護老人ホームの利用料もそうだ。しかし、そもそも社会保険料を、税を元に計算すべきでないという意見もある。 　香川大学の小松秀和准教授はこう話す。「税をベースにすることで税の配慮が社会保険料にも反映する。しかし、高齢者や遺族への税の配慮を社会保険料でもすることに合理的な説明はできない。税制改正のたびに社会保険料が連動して上下するのも問題がある。保険料は中立的な『収入』に比例させるべきで、社会的な合意もなく、年齢や属性で配慮の対象を決めるのはおかしい」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【用語解説】遺族年金 　遺族基礎年金、遺族厚生年金などがある。国民年金、厚生年金の被保険者だった人、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給していた人が死亡した場合、一定の条件を満たした遺族に支給される。 http://www.iryohokai.net/2010/01/post_1259.html http://www.iryohokai.net/2010/01/post_1259.html 580後期高齢者医療制度 Thu, 28 Jan 2010 22:34:26 +0900