063 後期高齢者医療制度・関連法は廃止
後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
http://mainichi.jp/select/seiji/indicator/nenkin/063.html
解説
「後期高齢者医療制度の廃止は、老人保健制度に戻すのではなく、幅広く納得と信頼が得られる新制度を検討し始めている。長妻(昭)厚生労働相の下、新制度を検討する会議を設置し、スケジュールを含め明らかにする」(10月28日、鳩山首相が衆院本会議で代表質問に答弁)
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厚生労働省は11月30日、75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度廃止後の新たな医療制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」(座長・岩村正彦東大大学院教授)の初会合を同省で開いた。長妻昭厚労相は12年度末に現行制度を廃止して13年春から新制度をスタートさせるとし、11年の通常国会に関連法案を提出できるよう今後1年間で議論を進めることを求めた。
長妻氏は新制度策定に際しての基本的考え方として(1)後期高齢者医療制度は廃止(2)年齢で区分する問題を解消(3)市町村の国民健康保険(国保)などの負担増に十分配慮(4)市町村国保の広域化につながる見直し(5)高齢者の保険料が急増したりしないようにする(6)民主党のマニフェスト(政権公約)で掲げる「地域保険としての一元的運用」の第1段階として、高齢者のための新たな制度を構築――の6原則を示した。
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