医療崩壊　徹底解析

中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長）は25日、DPC導入後に効率化の進んだ病院やデータ提出期限を守れなかった病院など8病院からヒアリングした。厚生労働省は前日に実施した9病院と併せ、次回以降の分科会で議論し、新たな機能評価係数項目の検討などに反映させる。

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　今回のヒアリング対象になったのは、（1）2008年度調査のデータ提出期限を守れない（2）現出来高実績点数が、現支払点数に比べて非常に小さい（DPC導入後に、効率化が非常に進んだ）（3）抗生物質を投与した患者のうち、カルバペネム系または第4世代セフェム系の抗生物質を投与した患者の割合が他の病院と比べて多い―のいずれかに該当する8病院。

　（1）で対象となった国立病院機構千葉医療センター（千葉市）は、08年度に6回のうち5回、データ提出が遅れた。同センターは、前年度まで2人で対応していたデータ作成が、08年度は1人になったことなどが原因とした。また、08年度に4回提出が遅れた日立総合病院（茨城県日立市）は、データ提出の締め切りを郵送の消印日と勘違いしており、院内の情報共有不足が原因とした。

　（2）では、国立病院機構埼玉病院（埼玉県和光市）と洛和会音羽病院（京都市）の2病院からヒアリングした。調整係数は、DPC導入後に医療資源投入量が減少すると上がるとされており、全平均の1.0713に対し、埼玉病院は1.2318、音羽病院は1.3242と高い。

　埼玉病院は理由として、造影剤や高額な薬剤を後発品に移行してきたことを挙げた。一方音羽病院は、検査の外来化や入院日数の短縮化などを効率化の理由に挙げた。

　相川直樹委員（財団法人国際医学情報センター理事長）は、2病院の説明について、「全般的には、効率化を進められたということに関してかなり納得できる説明をいただいた」と述べた上で、「ほかの施設でもこのようなことが導入されれば、資源の有効利用が進むのではないか」と指摘した。

更新：2009/09/25 21:00　　 キャリアブレイン