医療崩壊　徹底解析

　民間病院を主体とする全国組織「全日本病院協会（全日病）」（東京都、西沢寛俊会長）は８日、終末期の患者に対する延命治療の継続や中止の判断について、患者の意思を尊重することを柱とした終末期医療の指針を発表した。

http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2009/06/08/20090608010007371.html

　「終末期」について（１）医師が客観的な情報をもとに治療により回復が期待できないと判断（２）患者、家族、医師らが死を予測し対応を考える－などの要件を満たす場合と定義。その上で（１）延命治療の開始や継続に関する患者の意思を文書で残す（２）医療側は患者の意思を尊重し対処する（３）患者の意思が示されず推測不可能な場合は、医師や看護師、家族で話し合う－などとし、医療者と患者・家族双方のコミュニケーションを重視している。

　厚生労働省で会見した徳田禎久常任理事は「指針は現場の医師らに強制するものではないが、医療現場で実効力を持った基準として活用できる内容を盛り込んだ。国民も含め、終末期医療に関する議論を深めるべきだ」と説明した。

　終末期医療をめぐっては、厚労省が０７年５月に「患者の意思決定を基本とし、チームで対応する」などとする国として初の指針を策定。同年１０月には、日本救急医学会が患者の死に直結する呼吸器外しなどを容認する指針を作成している。

（6月8日20時40分）