新経済対策、高齢者医療の負担減も 与党PT方針
後期高齢者医療制度(後期医療)に関する与党プロジェクトチームは、高齢者の負担軽減や財政悪化した健康保険組合への支援拡充などを新経済対策に盛り込む方針を固めた。09年度補正予算案で要求する。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200904020294.html
高齢者の負担軽減策としては、年金収入が年80万円超~168万円以下の約200万人の保険料について、85%軽減(均等割り部分)を1年間継続する。08年度の暫定措置で、4月から本来の70%軽減に戻る予定だった。約130億円の費用を見込む。均等割り部分の90%軽減や所得割りの50%軽減についても、10、11年度まで全額国費で継続できるようにする。
また、75歳以上で年金収入が80万円以下の人が外来受診した場合、1カ月の自己負担限度額を8千円から4千円へと引き下げる。
一方、財政状況が悪化している健保組合への財政支援を拡充する。09年度当初予算には前年度実績と同水準の約150億円が盛り込まれていたが、それを積み増す予定。1年前の高齢者医療制度改革に伴い支援金負担が増えたり、不況で従業員の給与が下がったりしたことによる保険料収入減が響き、解散に追い込まれる健保組合が相次いでいるのを受けた対応だ。
高齢者以外では、失業者の保険料軽減策も進める。失職して健保組合などから国民健康保険(国保)に移行すると、国保の保険料は前年度の所得を基準に算定されるため、保険料負担が重くなる可能性がある。このため、自治体の保険料減免制度の活用を促すため、交付金などで国が自治体に財政支援する。
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