政府・与党一体で見直し 後期高齢者医療制度
自民党の保利耕輔政調会長と舛添要一厚生労働相は5日午前、都内のホテルで会談し、後期高齢者医療制度に関し、政府・与党が一体となり制度見直しに取り組む考えで一致した。来年4月にも衆院解散・総選挙が行われることを念頭に、来春までに見直しの基本方針を固める。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081205/stt0812051201002-n1.htm
同制度をめぐっては、舛添氏が9月に与党への根回しをすることなく抜本的な見直しに言及、私案を公表するなど舛添氏主導で進んできた。だが、自民党内には制度の骨格は維持すべきだとの意見が強く、財源の公費(税)割合を引き上げて高齢者の負担を軽減する案などが浮上している。
近く自民党社会保障制度調査会や与党プロジェクトチームで議論を開始する。
会談には園田博之政調会長代理のほか尾辻秀久参院議員会長、丹羽雄哉元厚相らも同席した。
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