後期高齢者医療 来春見直し案
自民・公明両党は、来年春をめどに後期高齢者医療制度の見直し案を取りまとめることにしており、この中では負担のあり方や対象年齢の扱いなどが焦点になる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013306511000.html
ことし4月に導入された後期高齢者医療制度をめぐっては、高齢者から「年齢で区分けする差別的な制度だ」などという批判が相次ぎ、麻生総理大臣は必要な見直しを行う考えを表明しています。これを受けて自民・公明両党は、作業チームを中心に来年春をめどに、制度の見直し案を取りまとめることにしています。与党内からは、▽高齢者の負担を軽減するため国などの負担を増やすべきだという指摘や、▽75歳からとしている対象年齢を年金の受給が始まる65歳からに引き下げるべきだという意見が出ており、見直しにあたっては、こうした点が焦点になる見通しです。ただ国などの負担を増やす場合、新たに数千億円規模の財源が必要になるとみられ、財政状況が厳しいなか財源をどう確保するかが大きな課題となります。
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