高齢者に「公費投入増」 後期高齢者医療で自民が新見直し案
自民党は2日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、医療給付費に充てる財源の公費(税)割合を現在の50%から55%に引き上げ、高齢者らの負担を軽減することを軸に、来春までに党独自の見直し案をまとめる方向で検討に入った。次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に見直し案の骨格を盛り込む。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081203/plc0812030218001-n1.htm
同制度をめぐっては、舛添要一厚生労働相が9月に見直しを提唱し、政府は約1年間議論した上で来年秋ごろまでに「必要な見直しを検討する」としていた。これに対し自民党は検討作業を前倒しで進め来年2~3月に見直し案の骨格をまとめ、議論をリードしたい考え。ただ、公費負担増分を賄う新財源について具体案は出ていない。
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