新高齢者医療 低所得者の負担増、高所得者は負担減
新高齢者医療 低所得者の負担増、高所得者は負担減(朝日・2008/6/5)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200806040265.html
http://licc.cocolog-nifty.com/licc/2008/06/200865_ee22.html
【内容の要約】
後期高齢者医療制度導入による負担割合の調査結果が発表されました。
結果は全体の7割が保険料負担が減ったとしながらも、大都市部、低所得者層ほど負担が増えているということです。
厚労省は「低所得者は負担が軽減され、高所得者は負担が増える」とこれまで説明してきましたが、結果は違ったようです。
【一言コメント】
厚労省は「制度を実施する前に調査すべきだった」と言っているようですが、調査しなかったんですか?
「宙に浮いた年金」以降も、厚労省が何か動くたびに「問題」が増えていきますね。
何もしないでくれるのが最善、なんて思ったりします。
東京新聞のこちらの記事では読者からの意見を紹介しています。
混乱する 後期高齢者医療制度 『取りやすい人から取っている』(東京・2008/6/3)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008060302014636.html
この中で気になるのは、後期高齢者制度とはそもそも世帯単位から個人単位の保険に移すものですが、都合のいいところだけ「世帯」を問題にされてる点です。
子供などと同居してる場合、保険料の算出が世帯の収入をもとに行われるため、本人の収入が少なくても保険料が高くなってしまいます。そのくせ「個人単位」だから被扶養者であっても保険料はかかります。所帯を別にすれば本人の収入だけが計算根拠となるので保険料は安くなります。これでは、「別居」を促進してるようなもの。
個人単位と言うのであれば同居、別居に関わらず保険料の計算は本人の収入のみを根拠とすべきですし、ましてや「払えなかった場合は子供からとる」なんていう理屈はとんでもないと思います。
(子供が複数いる場合は誰が負担するんだろう?)
ちなみに、同じニュースを扱った各紙の見出しはこんな感じ。
どこに重点を置くかで随分ニュアンスは変わりますね。
69%の世帯で保険料減、後期高齢者医療 厚労省調査(日経)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080604AT3S0402I04062008.html
後期高齢者医療…高所得層の8割 負担減(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080605-OYT8T00264.htm
後期高齢者医療:低所得世帯ほど保険料負担減の割合少なく(毎日)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080605k0000m010112000c.html
低所得層ほど負担増 後期高齢者医療制度で実態調査(産経)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080604/wlf0806041953002-n1.htm
保険料、低所得ほど負担増 後期高齢者医療 政府説明とは逆(東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008060502000134.
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