330億円規模の追加軽減策 後期医療保険料 与党、来年度から新設
後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する与党プロジェクトチームは三日、低所得者向けに二〇〇九年度以降、新たな保険料の減額措置を実施するとした見直し案を決めた。本年度も追加的な軽減策を講じる。必要財源は本年度が制度見直しに伴うシステム更新費も含めて約五百六十億円、〇九年度は約三百三十億円を見込んでいる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/96767.html
加入者が定額で支払う「均等割」の減額措置は現行の二、五、七割に加えて、年金収入が年八十万円以下で九割減とし、四段階とする。
年収百五十三万円を超す加入者が収入に応じて支払う「所得割」も、年収二百十万円までは減額措置を新設。制度を運用している各都道府県の広域連合には、25-100%まで四段階の減額を実施している東京都の例の援用を求めていく。
一方、本年度は年収百六十八万円以下の低所得者について十月以降、「均等割」を徴収しない。「所得割」も年収二百十万円までは一律五割軽減とする。
必要財源は国が全額、特別交付金として各広域連合に配分する方向。二度目の年金天引きが行われる十三日までに、政府・与党案を正式決定する。
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