選挙:沖縄県議選 後期高齢者医療で攻勢 野党幹部が現地に
後期高齢者医療制度廃止法案の実質審議入りを3日に控えた1日、民主党の菅直人代表代行や共産党の志位和夫委員長ら4野党幹部が、沖縄県議選(8日投開票)応援のため現地入りした。後期高齢者医療制度で保険料負担が増えた市町村が沖縄に多いことを指摘するなど、政府・与党への攻勢を強めた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080602ddm002010063000c.html
菅氏は同県うるま市での街頭演説で「(後期高齢者医療制度を続けたら)自民、公明にはもう一票たりとも入れないという意思を示してほしい。そうすれば与党も(衆院で廃止法案に)反対できなくなる」と呼び掛けた。
志位氏は浦添市などで演説。「制度導入に伴い県民の7割が保険料値上げとなる」と指摘。沖縄は出生率が高く、75歳以上の比率も低いため、国民健康保険料が低く抑えられてきた経緯を説明し、「(制度導入で)沖縄の助け合いが崩された」と批判した。社民党の福島瑞穂党首、国民新党の綿貫民輔代表も街頭演説などで支持を訴えた。【渡辺創】
毎日新聞 2008年6月2日 東京朝刊
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