「お答えします」ウェブTVから
長寿医療制度の改善策
運用見直し負担軽減へ
野党の廃止法案は無責任。新聞各紙も批判
http://www.komei.or.jp/news/2008/0604/11681.html
公明党ホームページで配信中のウェブTV「お答えします」では、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善策について、坂口力副代表が解説しています。要旨は以下の通り。
Q 野党の廃止法案について、新聞各紙は一斉に批判しているが、一番の問題点は。
A 野党は長寿医療制度を廃止しようと言いますが、廃止後どうするのかを何ら示していません。これはあまりにも無責任です。仮に元に戻した場合、今までの破綻に瀕した国民健康保険の状態が蘇ってしまうわけです。
破綻状態のため、新しい制度をつくりましょうということで長寿医療制度をつくりました。それが今度は逆に戻ります。良くなるどころか、悪い状態になってしまいます。そういうことから、マスコミも社説で厳しく批判しています。
Q 公明党は5月28日、政府に対して改善を求める申し入れを行ったが、具体的な内容は。
A 各都道府県から、どういう点が一番の問題点として皆さんから声が出ているのかを調べました。その中で一番多いのが低所得者に対する軽減措置です。年額79万2000円、月6万6000円の基礎年金以下の生活をしている方には、減額措置を行ってほしいという声が一番多くありました。
また、今まで扶養家族になっていた方も保険料を出してもらうことになりましたから、この経過措置をできるだけ長くしてほしいというのが二番目です。
そして三番目は年金からの天引きです。この問題についても適正な処置をしてほしいという意見が多くありました。
Q 制度の改善策に関する与党協議の内容は。
A 低所得者の減額措置は、一応固まったと思います。年間79万円以下の所得の方の割引率(均等割部分)は7割でしたが、これを9割くらいに下げることは大体決まりました。
また、保険料が下がっているところが多いのですが、しかし、中には上がっているところもあります。そうした方には、前の国民健康保険を納めていただいていた額と差がないように引き下げをしなくてはなりません。
Q 高齢者の不満の根底にあるのが75歳以上を別扱いにする点だが、改善策の実施で高齢者の理解は得られるか。
A 75歳以上の方の医療費は、入院される方も多いことから急に増えていきます。従って、75歳以上の医療サービスは、きめ細かくしていかなくてはなりません。75歳以上で区切って、ここに手厚くしていくことは、私は理解されると思います。
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