長寿医療制度 保険料 最大9割軽減
「所得割」(年収約210万円以下)は50%減額
個別減免含め きめ細かな相談体制を整備
与党プロジェクトチームが合意
長寿医療制度の改善策について合意した与党プロジェクトチーム=3日 衆院第1議員会館
http://www.komei.or.jp/news/2008/0604/11674.html
与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT、鈴木俊一座長=自民)は3日、衆院第1議員会館で会合を開き、75歳以上を対象に4月からスタートした長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、低所得者の保険料軽減を7割から9割に拡大することを柱とした改善策で合意した。与党はきょう、合意事項を政府に申し入れる。公明党から坂口力副代表、福島豊同PT座長代理、古屋範子の各衆院議員、山口那津男参院議員が出席した。
合意では、2009年度以降の対策として、「均等割」保険料の7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者の全員が年収80万円以下の世帯については、これまでの7割から9割軽減に拡大する。
また、「所得割」保険料を負担する人のうち、所得の低い被保険者(年金収入153万~210万円程度)は、所得割額を50%程度軽減する(所得に応じて軽減率を変えることも検討)。この場合、具体的な基準の設定は広域連合に委ねることとした。ただ、こうした措置を講じてもなお保険料が上昇し、支払うことのできない特別な事情のある場合については、個別減免を含めて、市町村がきめ細かな相談をする体制を整備することでも一致した。
2008年度における当面の対策としては、2009年度までの措置として、7割軽減世帯のうち、8月まで年金から保険料を支払っている人は、10月から保険料を徴収しないこととした。これにより今年度は8・5割の軽減となり、月額保険料は全国平均で約1000円から500円程度に下がる見込みだ。
一方、年金収入153万~210万円程度の人については、所得割額を原則、一律50%軽減。低所得者の保険料の負担軽減が大きく前進する。
公明党は長寿医療制度について、低所得者の負担軽減など運用面の改善策を一貫して主張。5月28日に、太田代表らが舛添要一厚生労働相に対し、基礎年金受給者について、均等割部分の減額割合の上限を7割から9割に引き上げることなどを強く求めていた。
与党の保険料軽減策の骨子
<2009年度以降>
(1)7割軽減世帯のうち、被保険者全員が年収80万円以下の世帯は9割軽減する
(2)所得割を負担する人のうち、年金収入153万円以上210万円程度までの人は、所得割額を50%程度軽減する
(3)それでもなお保険料が上昇し、支払うことのできない特別な事情のある場合、個別減免を含め市町村がきめ細かな相談をする体制を整備する
<今年度の当面の対策>
(1)2009年度までの措置として7割軽減世帯のうち、8月まで年金から保険料を支払っている人は、10月から保険料を徴収しない(8.5割軽減。月額保険料は全国平均で約1000円から500円に下がる)
(2)年金収入153万円以上210万円程度の人は、所得割額を原則一律50%軽減する
スポンサードリンク