後期高齢者医療:保険料負担、所得割り部分も軽減
後期高齢者医療制度の保険料負担軽減策を検討していた自民、公明両党は3日、年間の年金収入が基礎年金水準(80万円)以下の人の保険料の「均等割り」部分を9割減額するとともに、「所得割り」部分も年金収入が210万円以下の人は100~25%軽減することで正式合意した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080604k0000m010116000c.html
ただ、08年度は10月以降、現在は保険料の7割軽減措置を受ける人から保険料を集めずに年間でならして85%減とする。事務作業を軽くするためで、所得割りも08年度は原則一律50%減とする。今回の軽減策の全面実施は来年度からとなる。
この日は低所得者に対する新しい負担軽減策にとどめ、今後、現行の軽減策の延長など残る課題を詰め、来週に政府・与党案として決定する。
新制度の保険料は、全員が一定額を一律に負担する均等割りと、年金収入153万円超の人から収入に応じた金額を徴収する所得割りの合計額で決まる。
現在、均等割りは年金収入が168万円以下の470万人を7割軽減している。今回の修正案では、新たに80万円以下の人(270万人)を9割減とする。所得割りでも▽153万円超~168万円以下100%▽173万円以下75%▽193万円以下50%▽210万円以下25%--の4段階で軽減する。対象者は約90万人。
軽減策実施で09年度以降に必要となる財源は約330億円。これとは別に、既に決定している08年度中の軽減策やシステム改修費など、単年度の費用として計560億円がかかる。財源は未定で今後詰める。
一方、参院厚生労働委員会は3日午後も野党4党提出の後期高齢者医療制度廃止法案を審議した。舛添要一厚労相は改めて与党の負担軽減案を採用する考えを示した。【吉田啓志、佐藤丈一】
毎日新聞 2008年6月3日 21時40分(最終更新 6月4日 0時15分)
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