歳出抑制、緩み一段と 後期高齢者医療、与党が軽減措置
75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を巡り、与党は3日、保険料の軽減措置を大幅に拡充する方針を決めた。来秋に迫った衆院議員の任期切れを前に、高齢者の不満の声をかわす狙いだ。与党内には70―74歳の前期高齢者の負担増の凍結を求める声もあがっており、財政負担はさらに膨らむ可能性がある。医療費抑制という制度創設の趣旨にも反する決着で、財政規律が緩むのは必至だ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080604AT3S0302B03062008.html
与党案の実施に必要な金額は2008年度で560億円、09年度で330億円になる見通し。09年度以降は恒久措置となるため、毎年330億円の財源が必要になる計算だ。(07:00)
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