医療崩壊　徹底解析

医師不足が深刻化する中、政府が緊急対策を打ち出して１年になる。現場からは、医師の絶対数や派遣制度の見直しなど、抜本的な対策を求める声が高まっている。（社会保障部　本田麻由美、写真も）

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20080603-OYT8T00393.htm

緊急派遣

　盛岡市から東へ約１００キロ・メートル。三陸海岸に面する岩手県宮古市にある県立宮古病院では、昨年７月、３人いた常勤の循環器内科医が、大学病院の医師引き揚げなどでゼロになった。地域の心疾患診療が危機に陥ったため、政府の緊急臨時的医師派遣を受けた。

　産科や小児科を中心に問題化した地域の医師不足だが、最近は内科や外科等の医師確保も難しくなるなど、事態は深刻化している。臨時的な医師派遣制度は、こうした状況を受けて政府が昨年まとめた緊急医師確保対策の一つだ。

　都道府県の要請を受けて、国の地域医療支援中央会議が派遣の是非を検討し、全国規模の病院グループなどから医師を一定期間派遣する。これまで北海道や大分県など５道県７病院に実施された。

　宮古病院は、盛岡赤十字病院から週１日、済生会横浜市東部病院から週５日、応援を受けた。

　だが、約半年の派遣終了時にも常勤医は確保できなかった。現在も、非常勤医に週３日支えてもらう綱渡りが続いており、心疾患の救急は、峠を越え、２時間かけて盛岡へ運ぶ。

　「どこも医師不足で苦しい中、地域でやりくりするには限界がある。国の緊急派遣で一番大変な時期を助けてもらったが、一時しのぎではなく、国レベルの恒久的な医師確保対策が必要だ」と、岩手県の担当者は訴える。

養成計画

　日本の医師数は、そもそも少ない。人口１０００人当たりの臨床医数（２００４年）は２・０人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０か国中２７位だ。

　厚生労働省の検討会が０６年７月にまとめた報告書では、０４年時点で必要な医師数は、週４８時間勤務で２６・６万人と推計される。だが、実際に診療している医師は２５・７万人で、９０００人足りない。休憩などを含む病院滞在時間を勤務時間と考えれば、不足は約６万人に上るとの試算もある。

　政府は１９７３年から、１県１医科大学の設置を目指し、医師数を増やしてきた。だが、８６年、「将来、医師が過剰になり、医療費の高騰を招く」との推計が出され、医学部定員の削減へと政策転換。この結果、定員数は、０７年度には７６２５人となり、ピーク時より約８％減った。

環境変化

　医療が高度化・複雑化し、患者に対して-十分に説明するよう求められるようになるなど、医療環境が急速に変化していることも、医師不足の大きな理由だ。入院期間の短縮も加わって、医師１人当たりの負担が重くなり、特に病院勤務医の過重労働が広がった。勤務医が病院を辞めるケースも増え、病院での医師不足に拍車をかけた。

　「そこに、０４年に新医師臨床研修制度が始まり、大学医局の崩壊も伴って、地域の医師不足を一気に顕在化させることになった」と、真野俊樹・多摩大教授（医療経済学）は指摘する。

　それまで新卒医師は、主に大学病院で研修していた。ところが、新制度で研修病院を選べるようになると、都会の民間病院などに人気が集中。人手不足になった大学病院は、地域の病院から医師を引き揚げざるをえなくなり、医師派遣の役割を担えなくなった。

　医師の専門志向が進み、専門分野しか診ない医師が増えたことも、地域での医師不足を助長した。診療科別の偏在も大きく、実際に診療に当たる医師の数は毎年３５００人程度増えているのに、不足が指摘される産科医は減少している。

対策の効果

　政府が昨年５月に打ち出した緊急対策では、臨時的医師派遣のほか、病院勤務医の過重労働の解消や女性医師が働きやすい環境整備、医療事故の原因究明制度の構築などが盛り込まれた。医学部定員の臨時増も認められ、今年度の入学者は北海道や東北などで１６８人増えた。

　ただし、政府は「２０２２年以降は医師過剰になる」（厚労省推計）としており、定員増はあくまで１０年程度の暫定措置だ。しかも、一人前の医師になるまでに約１０年かかり、即効薬にはならない。

　小山田恵・全国自治体病院協議会長は、「医師数抑制一辺倒だった姿勢を改めたことは大きな一歩」と緊急対策を評価する一方で、「今、問題となっているのは、病院からの勤務医の流出だ。だが、当直明けの休みを義務付けるといった、実効性のある対策が示されていない」と指摘する。

　兵庫医療大の松田暉学長は、診療科別の医師の偏在にも踏み込んでいないとし、「医師が診療科を自由に選べる日本の仕組みが偏在を助長している。診療科ごとに必要な医師数を算定したうえで、専門医制度と組み合わせ、診療科に定員制を導入するべきではないか」と提案する。

　舛添厚労相の肝いりで設置された検討会が、今月上旬にも「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめる。財源の手当ても含め、思い切った対策が期待される。

産科集約で「崩壊」防ぐ…広島・呉

３病院→２病院に

地域の産科医療の集約化により、危機を乗り切った広島県呉市の中国労災病院。スタッフの士気も高まっている　人口当たりの臨床医数が、全国で唯一減少する広島県。人口約２５万人の同県呉市では昨年、二つの病院で勤務医が開業などで退職し、産科の診療が立ち行かなくなった。広島大と県、市医師会に加えて、産科のある市内の別の病院も議論に参加し、３病院の産科を２病院に集約化した。

　「あのまま放っておいたら２病院とも産科医療が崩壊していた。“難産”だったが、最終的には住民を含め関係者の理解が得られた」と豊田秀三・市医師会長は振り返る。３病院間で医療機能の役割分担が生まれるなど、副産物もあった。

　同県はさらに、人手不足に悩む大学医局だけでなく、地域の臨床研修病院も加えた新たな医師派遣システムを全国で構築するよう厚労相に提案した。

　現在の医師不足は、医療資源が有効に活用されていない結果という側面もある。集約化を進めるとともに、大学医局と地域全体が連携した医師配置の仕組みを作る必要がある。

[プラスα]　日本の専門医制度

　日本では、１２０以上の学会が独自に専門医制度を設けている。ただ、実技審査を行う学会は少ないなど、認定方法や基準がまちまちで、中には看板倒れの場合もあるようだ。

　患者数と医師数のバランスを考慮せずに乱造しているとの指摘もある。例えば、日本には心臓外科医が約２０００人おり、年５万３０００件の心臓手術が行われる。医師当たりの手術件数は、米国の約５分の１、ドイツの１０分の１以下。米国やドイツでは、心臓手術を行う病院や医師の数を制限し、医療の質を担保しているからだ。

　米国には、育成する医師数を制限する厳格な専門医制度がある。各病院の手術件数により教育できる研修医数が決まり、各診療科に必要な医師数が自然に割り振られる。医師数のコントロールが、医療の質にも大きくかかわっている。

3つの提案医局に代わる派遣制度の構築を

医師増員で医療の高度化に対応

診療科、地域ごとに定員を設定

（2008年6月3日 読売新聞）