後期高齢者医療保険料、所得比例部分も軽減 与党案
75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直し案で、与党は保険料を軽減する対象を拡大する方向で検討に入った。所得が比較的高い人が負担する「所得比例部分(所得割)」にも軽減措置を新たに導入する。具体的には年金収入が153万―208万円の高齢者を対象に、所得割の保険料を25―100%軽減する。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080602AT3S0100M01062008.html
1日、明らかになった改善策の原案に盛り込まれた。これまでの議論ですべての世帯が負担する「均等割」について軽減措置を拡大する方向が固まっていた。与党は2日の厚生労働関係議員の幹部会合で原案を提示し、最終調整に入る。今週半ばに与党案をとりまとめ、来週中に政府・与党で正式決定する予定だ。(07:04)
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