後期高齢者医療:与党、見直し案合意
◇保険料、所得割りも軽減
自民、公明両党は2日、後期高齢者医療制度の見直し案について、収入に応じて徴収している保険料の「所得割り」部分に関し、年金額が年間208万円以下の人については100~25%減額することで大筋合意した。制度を運営する各都道府県の広域連合に減額をさせたうえで、国が特別交付金を配り補てんする形をとる方向だ。これによって与党の見直し案の論点はほぼ出尽くした。与党は今週中に見直し案の全体像をまとめ、保険料の2度目の年金天引きが行われる13日の前に政府・与党案として正式決定する。【佐藤丈一】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080603k0000m010154000c.html
◇天引き…親族口座も可能に
後期高齢者医療制度の保険料は、原則として加入者数に応じ1人当たりいくらと決められていて、全員が一律額を負担する均等割りと、年収153万円超の人から、収入に応じた金額を徴収する所得割りの合計額となっている。
今回の見直しでは、「均等割り」を、年収が基礎年金水準(約80万円)以下の低所得者については9割軽減(08年度は実質8割5分減)することが柱となっている。
与党はこれに加え、所得割りの軽減も実施。年収153万円超の人から徴収している所得割りも、▽153万円超~168万円以下100%▽173万円以下75%▽193万円以下50%▽208万円以下25%--の4段階で減額している東京都独自の軽減措置を援用するよう、広域連合に求める。制度の変更ではなく、広域連合の軽減措置に国が補助する形を想定している。ただ、08年度は混乱を避けるため、減額幅を一律50%とすることなども視野に入れている。
このほか、年金からの保険料天引きについては現行方式を維持する一方で、年収80万円以下の人は本人の申請に基づき、保険料を本人の年金からではなく、同居する子どもらの口座から引き落とすことができるようにすることでも合意した。
終末期の診療方針を、文書に記録した際に算定できる診療報酬「後期高齢者終末期相談支援料」については、廃止を含めた見直しを中央社会保険医療協議会に申し入れる。
一連の与党の見直し案は政省令などの手直しで実現でき、法改正は不要。制度の廃止法案を提出している野党に対し、政府・与党は負担軽減策を軸とした運用改善策で対抗する意向だ。
◇与党の主な見直し案◇
<保険料軽減>
・基礎年金以下の人は、均等割りを9割減額(初年度は8.5割減)
・年収208万円以下の人は、所得割りを100~25%減額
<保険料の年金天引き>
・申請に基づき、同居の親族の口座からの引き落としを可能とする
<診療報酬見直し>
・後期高齢者終末期相談支援料の廃止を含めた見直しを中医協に要請
毎日新聞 2008年6月3日 2時30分
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