後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針
後期高齢者医療制度の見直し作業を進めている与党は2日、低所得者で保険料の7割軽減を受けている人について、今年度は軽減幅を85%に拡大する方針を固めた。対象者は470万人で、必要な財源は約300億円。都市部で保険料が上がった人が多い中間所得層も保険料を減免する方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0603/TKY200806020281.html
この日あった与党厚生労働関係議員の幹部会合で決めた。保険料は加入者が均等に払う定額部分(均等割)と、所得に応じて払う所得比例部分(所得割)の合算。
定額部分は低所得者には軽減措置がある。夫の年金収入が168万円以下で、妻が135万円以下の夫婦世帯など470万人は7割軽減される。保険料は月額平均千円程度で、85%軽減になると、500円程度になる。
具体的には6、8月は7割軽減した保険料だが、10、12、来年2月は保険料を徴収しない。1年間を通せば保険料を85%軽減したことになる。
与党は当初、収入が基礎年金(年額79万円)以下の約280万人に限って9割軽減する方向で検討を進めてきたが、対象者の把握が困難なことから、今年度は7割減額の人を対象とすることにした。来年度は280万人を対象に9割軽減とする。
また、低所得者以外にも厚生年金の平均的な受給者(年額201万円)前後の層は、都市部で保険料が上がった人が多いとの指摘があった。これらの人向けに所得比例部分の保険料を減免する必要があると判断した。年金額が208万円以下の人の所得比例部分を25~100%減免する方向だ。
このほか、基礎年金額以下の被扶養者は、本人が希望すれば年金からの天引きではなく、世帯主が口座振替で保険料を支払う仕組みも導入する。与党は3日にも見直し案全体を固め、来週には政府・与党案が決まる見通しだ。
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