後期高齢者医療修正案、財源年330億円に
与党は3日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を巡る修正案で大筋合意した。所得が一定以上の人が支払う「所得比例部分(所得割)」の保険料に軽減措置を設け、年間収入が基礎年金部分(年80万円)以下の人のみの世帯を対象に保険料を来年度から9割軽減する。経過措置を講じる今年度は560億円、来年度以降は毎年330億円の財源が必要になる見通しだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080603AT3S0302403062008.html
同日の与党プロジェクトチームで決定し、近くまとめる与党案に盛り込む。第2回の保険料天引きがある13日までに政府・与党で正式決定する。
保険料は被保険者全員が原則として同水準を支払う「均等割」と所得比例の「所得割」の合算。所得割は来年度から年金収入153万―210万円程度の被保険者を対象に、原則として25―100%を減免する。今年度は一律50%とする。必要額は今年度、来年度とも100億円になる見通し。(00:20)
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