自治体、大わらわ 長寿医療制度に問い合わせ次々
七十五歳以上を対象に始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)。保険料を天引きする特別徴収が始まり、鳥取県内の市町村では「私は対象ですか」「天引きの理由は」など問い合わせが寄せられている。一部の自治体では担当者が対応に追われ、周知不足が原因で生じた混乱ぶりがあらためて浮き彫りになった。
http://www.nnn.co.jp/news/080417/20080417001.html
新医療制度の問い合わせが相次ぎ、対応に追われる職員=16日、鳥取市役所
十六日午後の鳥取市役所駅南庁舎。後期高齢者医療係にある三台の電話は鳴りっぱなし。訪問者も後を絶たない。「なぜ天引きか」といった苦情も。問い合わせは同日現在で千九百六十六件に上った。
一件の相談に一時間を超す応対はざらだ。他の係の職員も「助っ人」として加わる。フロアを小走りに動く男性職員は「通常業務も手に付かない」とため息をついた。
「正直言って疲れました」。坂本雄司課長が顔を曇らせた。出前説明会は七十五回。夜や土日曜に出向いてきた。各地でトラブルが相次いでいることを踏まえ、「段取りが悪い」と国の対応を批判する。
米子市保険年金課には連日四十件程度の問い合わせが寄せられている。多い日は百件に上った。例年と比べて二、三割増という。「制度が変わったりして窓口が大変だったのは確か」と担当者。
一方、倉吉市の業務は落ち着きを取り戻している。ミスやトラブルの報告はない。
各地で混乱が生じている原因について、担当課は「仮徴収や激変緩和措置などが固まるのが遅くなり、保険料率が決まったのも昨年十一月。その間、具体的なものを示して住民に説明できなかったのも一因ではないか」とみている。
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