長寿医療制度 7割世帯が負担減
読売新聞が調査
低所得者以外も
「保険料が安くなる傾向」
http://www.komei.or.jp/news/2008/0530/11640.html
75歳以上を対象に4月からスタートした長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の焦点の一つである保険料負担について、読売新聞は29日付で独自の調査結果を発表した。同紙は、国民健康保険(国保)から移った高齢者の保険料の試算額を全国の自治体に調査した結果として「7割の世帯で負担額が下がっていることがわかった」と報じている。
調査は、県庁所在地のほか、都道府県での国保の平均保険料に近い3市区町村を対象とし、183市区町村から回答を得たもので、「家族構成や年金収入が様々なモデル世帯を網羅した」という。
それによると、「低所得の単身世帯は、10市区町村をのぞくすべてで国保の保険料に比べると低くなり」「全モデル世帯でみると、2196世帯のうち、7割にあたる1612世帯で保険料が減っていた」としている。
さらに「今回の調査結果によると、低所得者に限らず、保険料が安くなる傾向が強い」と解説。「厚生労働省は当初、低所得者について、『原則として保険料負担が下がる』と説明していたが、これを裏づけた形だ」と報じている。
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