後期高齢者医療制度:保険料減額、対象者一部特定できず--県広域連合 /愛媛
後期高齢者医療制度の運営を担当する県後期高齢者医療広域連合は29日、保険料の減額対象者を一部特定できない恐れがあると発表した。
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080530ddlk38010389000c.html
保険料の減額の対象となるのは、社会保険の加入者に扶養されているお年寄りら。会社員の息子などに養われている高齢者などが想定され、県内では2万5000人~3万人が該当するとみられる。しかし特定できたのは7000人ほどにとどまり、7月上旬の算定までに減額対象者のデータが確定できないという。
同制度では緩和措置として、社会保険加入者の被扶養者について今年度の上半期の保険料を0円に凍結。下半期も9割を免除するが、特定されなかった一部の人らには減額されないまま保険料の通知が届く可能性がある。
このため同広域連合の担当者は「減額されていないと思う方は、市町に連絡をしてほしい」と呼び掛けている。【後藤直義】
毎日新聞 2008年5月30日 地方版
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