後期高齢者医療:初年度8割5分軽減 与党見直し案固める
政府・与党は29日、基礎年金(年間79万円)しか収入がない人など、低所得者の保険料を最大9割軽減することを柱とした後期高齢者医療制度の見直し案を大筋固めた。ただ08年度の軽減幅については8割5分とする方向だ。また、これまで勤め人の扶養家族だった人は09年4月から半額の保険料を徴収されることになっているが、09年度は引き続き9割減とする方向で最終調整している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080530k0000m010166000c.html
低所得者に対する08年度の軽減幅を4月にさかのぼって9割とすると、過払い分の保険料を還付する必要が生じ、事務作業の混乱が想定される。このため08年度は現行の7割減を維持したうえで、10月以降保険料を徴収せず、年間通じると実質8割5分減となるようにする案が有力だ。
また、扶養家族らこれまで保険料の負担がなかった人については、子どもが親に代わって保険料を払うことを認める。現在、年金が年間18万円以上ある人は原則、保険料を年金から天引きされているが、天引き対象者を基礎年金以上の収入がある人などに絞り込むことを検討している。
【吉田啓志、山田夢留】
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