後期高齢者医療制度:撤廃求め県民会議 連合福島など3団体が設置 /福島
連合福島など3団体は28日、「後期高齢者医療制度を撤廃する福島県民会議」を発足したと発表した。31日にJR福島駅前で街頭活動するほか、6月にも県内各地で制度廃止を訴える予定。2回目の年金からの保険料天引きを来月に控え、同制度への批判が高まっており、政府も見直しを検討している。
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080529ddlk07010221000c.html
連合福島のほか県高齢・退職者連合、県労働福祉協議会が参加した。各団体で個別に制度撤廃を求めていたが、連携を強める狙い。会見した県労働福祉協議会の菅野敏夫事務局長(60)は「与党は方法論を議論しているが、そういう次元の問題ではない。75歳で線引きするなど制度自体に問題があり、撤廃を求めたい」と話した。
同制度を巡っては、県労連や県民医連などで構成する「県社会保障推進協議会」も撤廃を求めており、今月17日には県庁前で約500人規模の集会を開いた。県労連の小川英雄議長は「(連合福島などの運動は)歓迎すべきことで、いろいろな方向から制度廃止の声が高まっていくのは非常に良いこと」と話した。【松本惇】
毎日新聞 2008年5月29日 地方版
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