松山市長「後期高齢者医療制度は作る側の姿勢に問題」
制度の見直しや廃止をめぐり与野党で論議が続く後期高齢者医療制度について、松山市の中村時広市長は27日、「制度の中身以前に、作る側の姿勢に大きな問題がある」と、制度導入前の国の保険料試算や説明不足などを強く批判した。
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080528/ehm0805280237001-n1.htm
中村市長は同日の記者会見で、同制度の開始早々から見直し論議が巻き起こっていることに対し、「一体どんな法律を作っているのか」と、議論を深めなかった国会の姿勢を非難。さらに「法律が成立してから2年間に国は何をやっていたのか」と、後手に回る政府の対応もやり玉に挙げた。
また、「国は『保険料は大半の人が下がる』といってきた」と、制度設計上の国の見通しの甘さにも言及。「事前に市町村に問い合わせていればわかっていた」と語気を強めた。
一方で、「高齢化社会を迎える中でこれまでの制度だけでは無理があり、新しい制度の必要性は否定できない」と指摘。新制度が国民の受け入れられる方策として、「何がどう変わるかを詳細に説明しないといけない」と強調した。
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