1200億円の財源必要=後期高齢者医療の収入基準見直し-厚労省試算
75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運用改善で焦点となっている低所得層の保険料軽減措置をめぐり、与党内で浮上している収入基準の見直しを行う場合、約1200億円の財源が必要になることが27日、厚生労働省の試算で分かった。与党のプロジェクトチーム(座長・鈴木俊一自民党社会保障制度調査会長)は来週から、運用改善策に必要な財源についての議論に入る方針で、今回の試算結果はその議論に影響を与えそうだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008052700907
保険料(均等割)の軽減対象となるかどうかの収入基準については、現行の世帯単位から個人単位に見直す案を、与党内で公明党が強く主張。また制度を運営する各都道府県の広域連合からも、「保険料賦課が個人単位であるにもかかわらず、軽減判定が世帯単位なのは問題ではないか」との意見が出ている。
ただ、今回の運用改善策では、低所得者層が負担する保険料の軽減割合を最大7割から9割に拡充するために240億-400億円程度の財源が必要となる見通し。また、70-74歳の前期高齢者の窓口負担1割の据え置きにも1200億円程度掛かる見込みだ。さらに、保険料軽減の収入基準を見直すとすれば、必要財源は合わせて3000億円近くに膨らむことになる。
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