医療崩壊　徹底解析

　自民党社会保障制度調査会など三つの合同部会が２７日、社会保障費の伸びを抑制する政府方針の撤回を決議したことで、０９年度予算編成での社会保障費に関する攻防の幕が開いた。医師不足などを理由に、抑制方針撤回を訴える厚生労働省や厚生族議員に対し、財務当局は方針を貫く構えだ。６月末に固まる政府の基本方針「骨太の方針０８」に、抑制方針の継続を盛り込むかどうかで、両者の対立は激しさを増している。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080528k0000m010041000c.html

　同調査会の決議文は、０９年度に基礎年金の国庫負担割合を５０％へ引き上げるため「税制抜本改革」を行う必要があるとし、「新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更なる社会保障費の削減は理解が得られない」と指摘した。年末には消費税率のアップを決めなければならないのに、福祉サービスを削れるはずがない、というわけだ。舛添要一厚労相も閣議後会見で、「医療費の削減努力は限界に近い」と述べた。

　高齢化に伴い、社会保障費は毎年７０００億～８０００億円増えている。構造改革路線を掲げた小泉政権は０２年度以降、診療報酬や生活保護費をカットして、ほぼ毎年、伸び幅を２２００億円抑えてきた。同政権で最後となった「骨太の方針０６」では、０７～１１年度の５年間でさらに１．１兆円（年平均２２００億円）削る方針を打ち出した。

　ただ、７年に及ぶ抑制策は、産科医不足による患者の搬送受け入れ拒否など、地域医療の崩壊を招いたとされる。警鐘を鳴らしてきた自民党の尾辻秀久参院議員会長は、２５日の講演で「今年の骨太の方針で（抑制策に）触れさせてはいけない。命がけの勝負をする」と“宣戦布告”した。

　それでも、額賀福志郎財務相は２７日の会見で、「財政健全化の道筋が揺らぐことがあれば、日本の信頼を失う」と強調。厚生族の動きをけん制した。

　具体的な抑制策として、財務省は介護保険の自己負担増などを挙げるが、メーンに想定するのは、失業給付に充てる雇用保険の国庫負担（０８年度１６００億円）の全廃だ。雇用情勢の改善で失業給付が減り、０８年度の積立金は５兆円に達する見込み。国庫負担を廃止しても問題はない、と同省はみる。

　厚労省は、０７年度に国庫負担を半減したばかりとあって強く抵抗するが、雇用保険の国庫負担については０６年７月、「０７年度に廃止を含む見直しを行う」方針が閣議決定されている。このため財務省は「情勢に変化はない」と、全廃を迫る方針だ。【吉田啓志】

　■骨太の方針０６に基づき、０７年度予算以降伸び幅を削減してきた社会保障分野（０９年度は検討項目）

　０７年度　２２００億円＝▽雇用保険への国庫負担削減（１８００億円）▽生活保護の母子加算の段階的廃止（４００億円）

　０８年度　２２００億円＝▽診療報酬（薬価）削減（６６０億円）▽後発医薬品の使用促進（２２０億円）▽政府管掌健康保険の国庫負担削減（１０４０億円）▽その他（２８０億円）

　０９年度　？　円＝▽雇用保険の国庫負担廃止１６００億円▽介護保険の自己負担割合引き上げ７００億円