後期高齢者医療制度:見直し求める 自民県連が活動方針 /佐賀
自民党県連は25日、県連大会を佐賀市で開き、(内閣支持率低下の要因でもある)後期高齢者医療制度について「国民の立場に立った見直しが求められる」とする内容を盛り込んだ、今年度の活動方針案を承認した。
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080526ddlk41010246000c.html
活動方針は「総選挙などの必勝態勢」の項目で、総選挙では年金記録、後期高齢者医療制度、道路特定財源などが争点になると指摘。その上で、特に後期高齢者医療制度は「(自民候補が敗れた昨夏の)参院選(佐賀選挙区)の反省と、4月の衆院山口2区補選の結果を踏まえ」、国民の立場に立った見直しを求める、とした。
県連会長の今村雅弘衆院議員は「党は存亡の危機にあると言っても過言ではない。しかし、民意を真摯(しんし)に受け止め、国民の目線に立った政策実行に努めれば、必ず国民の信頼を取り戻せる」とあいさつ、危機感をにじませた。【関谷俊介】
毎日新聞 2008年5月26日 地方版
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