長寿医療制度将来にわたる安心を確保
岩手、宮城、愛知で街頭演説
新法もとに給付金支給
憲法に対する公明党の見解などを訴える小野寺県代表(左から3人目)ら=2日 岩手・盛岡市
http://www.komei.or.jp/news/2008/0503/11435.html
公明党岩手県本部(小野寺好代表=県議)は2日、盛岡市など県内各地で憲法記念日街頭演説会を開催した。このうちJR盛岡駅前で行った街頭演説会では、小野寺県代表のほか、地元市・町・村議が参加した。
この中で小野寺県代表らは、「公明党は、日本国憲法の3原則である基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権主義を堅持すべきと考えている」と述べた上で、時代の要請に即して必要な条項を加えていく加憲の立場をとっていることを強調した。また小野寺県代表らは、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について言及。従来の老人保健制度との変更点などについて説明し「長寿医療制度は、これまでよりもきめ細かいサービスを提供するとともに、将来にわたって安心の医療制度を維持するためのものだ」と訴えた。
公明党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)は同日、仙台市内で「憲法記念日街頭演説会」を開催した。
笠原哲同幹事長(仙台市議)は憲法について、公明党が環境権やプライバシー権といった社会の変化に対応した条文を加える加憲の立場であることを力説した。
石橋代表は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について触れ「憲法審査会は民主党の反対で一度も開催されていない。税制改正法(の審議、採決拒否)もそうだが民主党は『政局第一』で無責任極まりない」と厳しく糾弾。さらに「公明党は国民の声を真摯に受け止め、『大衆とともに』の立党精神で庶民の側に立つ政治を貫く」と決意を披歴した。
公明党愛知県本部春日井第6総支部(後藤正夫総支部長=春日井市議)は同日、春日井市で街頭演説会を行い、「公明党は責任ある政党として、庶民の目線に立ち、生活者のための政策を実現していく」と訴えた。これには、後藤総支部長、石原名子県女性局次長をはじめ、山際喜義、田中千幸、佐々木圭祐の各市議が参加した。
この中で後藤総支部長は「暫定税率の失効で市に約13億円の歳入欠陥が生じた」と述べ、こうした混乱を回避するために、揮発油税の暫定税率維持を含む税制改正法が衆院で再議決されたことを報告し、理解を求めた。
また石原県女性局次長は、党女性委員会が発表した政策提言「女性サポート・プラン」について紹介し、「女性が抱える不安を解決することが日本の活性化につながる」と力説した。
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