国と地方の協議会 増田総務相「地方減収分は国の責任で補填」
政府と地方6団体による国・地方の定期意見交換会が21日午前、首相官邸で開かれ、道路特定財源の一般財源化に伴う地方財源の確保などについて協議した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080521/lcl0805211054000-n1.htm
政府側は町村信孝官房長官や増田寛也総務相ら、6団体は麻生渡全国知事会長(福岡県知事)ら代表者が出席した。
増田氏は、歳入関連法が成立するまでに生じた地方の減収分は「国の責任で確実に補(ほ)填(てん)する」とし、政府の地方分権改革推進委員会の第1次勧告を控える地方分権については「強力に推進したい」と述べた。6団体側は「(分権は)地方の意見を聞きながら思い切って進めるべきだ」と応じた。
また、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、6団体側が「市町村の声を聞いて丁寧に説明するべきだ」と求めたが、舛添要一厚生労働相は「状況を点検した上で運用改善を検証し、必要な対策を講じたい」と述べるにとどめた。
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