後期高齢者医療制度:終末期相談支援料は凍結意向…厚労相
舛添要一厚生労働相は22日、後期高齢者医療制度の診療報酬のうち、医師が終末期の患者と相談し、治療方針を記録して説明した場合に算定できる「終末期相談支援料」(2000円)について、「いい制度を作るためには一時凍結とかを含めて考えたい」と述べ、制度凍結の意向を明らかにした。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080523k0000m010047000c.html
凍結後の扱いに関しては「後期高齢者だけでなく同じ制度を国民全体に広げたほうが国民の納得がいく」と述べ、対象を成人全般などに広げる考えを示した。
東京都内で記者団の質問に答えた。
舛添氏は、今後、診療報酬を協議する厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会に凍結方針を示し、了承を得る考え。この手続きが終わる7月ごろから、医師が同支援料を請求できない仕組みとする意向だ。【佐藤丈一】
毎日新聞 2008年5月22日 19時06分(最終更新 5月22日 22時34分)
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