後期高齢者医療制度:保険料、負担増の自治体も 国保に比べ、世帯構成で /宮城
◇県調査
4月から始まった後期高齢者医療制度に関し、「ともに75歳以上の夫婦2人暮らしで所得は基礎年金のみ(年79万円)」の場合、1世帯当たり年間保険料は平均2万3200円で、県内36市町村のうち34市町村で従来の国民健康保険料(平均3万8500円)より負担が減ることが21日、県国保医療課のまとめで分かった。この世帯構成の場合、県全体では保険料は平均4割安くなる。ただ、仙台市は1割減にとどまり、逆に負担が増える自治体も1市1町あった。【青木純】
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080522ddlk04010240000c.html
同課によると、「基礎年金を年79万円受け取っている75歳以上の1人暮らし」世帯の場合、新制度では全市町村で年間負担が国保より減少。平均で年1万8200円安くなり、減少額が最大だったのは大衡村のマイナス4万5400円だった。
一方、国保保険料を低く抑えていた自治体などでは、世帯構成によっては負担が増える事例も確認された。「ともに75歳以上の夫婦2人暮らしで所得は基礎年金のみ」世帯の場合、1世帯あたりの保険料は県平均1万5300円安くなるものの、山元町(プラス4300円)と気仙沼市(プラス500円)で国保より負担が増加した。
また、「夫75歳以上、妻75歳未満の夫婦2人暮らしで所得は基礎年金のみ」世帯の場合も、仙台▽気仙沼▽村田▽川崎▽山元▽加美の6市町で、年200~1万3700円の負担増に。「75歳以上・基礎年金のみの『後期高齢者』1人と国保に加入する子供夫婦の3人暮らし」世帯では、36市町村中19市町で年300~2万1800円負担が増えていた。
自治体ごとに負担の増減に差があるのは、従来の国保保険料は各市町村ごとに定めていたのに対し、新制度では全県一律の保険料が適用されるため。同課によると、県内の新制度対象者約24万人のうち、国保加入者は20万~21万人。国保加入者とは別に、これまで保険料を払っていなかった扶養家族の人(3万~4万人)は原則として新たに負担が生じることになる。
毎日新聞 2008年5月22日 地方版
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