後期高齢者医療の保険負担、自治体で大きな格差
県が試算、仙台で年4万円増も
県は、厚生労働省が示したモデルケースを基に、各自治体ごとに保険料負担の増減を調べた。モデルケースでは、高齢者の年金収入について年額79万、201万、400万円――の3パターンを設定。さらに、世帯を▽単身世帯▽夫婦とも75歳以上▽夫が75歳以上、妻が74歳以下▽75歳以上の高齢者が、国保に加入する子供(年収180万円)と同居――の4種類に当てはめ、保険料の増減を試算した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080522-OYT8T00116.htm
このうち、年金収入が最低の79万円で、子供と同居するケースの場合、県内36市町村のうち19市町で、新制度に移行する前に加入した国保の保険料よりも負担増につながることが分かった。このケースで年額の上げ幅が最大だったのが七ヶ宿町で、2万1800円増。続いて山元町(1万7200円増)、七ヶ浜町(1万6500円増)。逆に、利府町では5万2300円の負担減となるほか、川崎町、大和町、大衡村でも2万円以上負担が減るなど、自治体ごとに大きな差がみられる。
他のモデルでは、年額の負担増が4万円を超えるケースもあった。例えば仙台市では、夫が75歳以上、妻が74歳以下で年金収入が201万円の場合、4万3800円の負担増になると判明。七ヶ宿町では、年金収入が400万円で、子供と同居している場合、負担増は4万3300円に上る。
一方、単身世帯では、保険料が約21万円も下がるケースもあり(仙台市、年金収入400万円)、年金収入が79万円、201万円では、すべての自治体で保険料負担は減っていた。
また、県がすべての年金収入、家族構成について、全市町村の平均値を計算したところ、すべてのケースで保険料負担は軽減されていた。
(2008年5月22日 読売新聞)
スポンサードリンク