後期高齢者医療制度:国保料、月100円増も 「三方式」自治体、夫婦基礎年金世帯で
厚生労働省は20日、国民健康保険の保険料を「三方式」と呼ばれる手法で算定している314市町村では、後期高齢者医療制度に移った人のうち、夫婦とも基礎年金(月額6・6万円)しか収入のない世帯の場合、平均保険料が月額100円アップし、2100円になるとの試算を明らかにした。厚労省は所得が低い人は新制度ではおおむね保険料が下がると説明していた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080521ddm002010056000c.html
三方式は、所得に応じた「所得割り」など3分野で保険料額を算定し合計額を徴収する。加入者数は38・9%(1866万1000人)。基礎年金だけの人でも単身者なら300円減の1000円、夫が平均的な厚生年金(月16・7万円)を受給、妻が基礎年金だけの夫婦世帯も700円減の8600円に下がるという。
三方式より算定項目が多い「四方式」で徴収している市町村は保険料が高い傾向にあり、新制度に移れば保険料が下がるのが一般的。四方式の市町村は80・4%(1474市町村)を占めることから、厚労省は「7~8割の人は安くなる」と説明していたが、郡部が多く、加入者数は46・4%(2225万4000人)に過ぎないことも明らかにした。【吉田啓志】
毎日新聞 2008年5月21日 東京朝刊
スポンサードリンク