後期高齢者医療:参院に廃止法案提出で合意 野党4党
野党4党は20日、後期高齢者医療制度廃止法案の骨子を決めたうえで、23日に参院に法案を提出し、来週はじめに審議に入ることで合意した。審議には2週間程度かける方針。同時に、道路特定財源を巡る与野党協議再開に応じることも決定。「医療」と「道路」の2本立てにした野党の当面の国会戦略が固まった。
http://mainichi.jp/select/today/news/20080521k0000m010057000c.html
20日の野党国対委員長会談は後期高齢者医療制度廃止法案の取り扱いを中心に協議。地方公聴会や参考人質疑も含め、徹底的な審議で問題点を明らかにすることで一致した。民主党の山岡賢次国対委員長は会見で「衆院に送っても与党はまともな審議に応じてこないのではないか」との見通しを示した。
民主党が13日の改正道路整備財源特例法の衆院再可決に合わせた首相問責決議案の提出を見送ったことで、後期高齢者医療制度廃止法案は道路に代わる問責決議案提出の大義名分として浮上した。しかし、同制度を巡っては福田康夫首相自ら運用見直しに乗り出し、与党内にも見直し案が百出。与野党の対立軸は不鮮明になりつつあることから、「徹底審議路線」に踏み切ったとみられる。
道路財源の与野党協議に応じることを決めたのは「道路で引き続き追及していく姿勢を示す」(民主党幹部)狙いだ。ただ、与党が求める消費税を含む税制論議には応じないことでも一致しており、与党を揺さぶる思惑がのぞく。
民主党の対応が焦点となる国家公務員制度改革基本法案をめぐっても、鳩山由紀夫幹事長と山岡氏が20日、連合の古賀伸明事務局長と会談。連合の要請を受け、与党との修正協議で国家公務員の労働基本権(協約締結権)付与の盛り込みを求めることを決めた。上野央絵】
毎日新聞 2008年5月20日 19時00分(最終更新 5月20日 22時53分)
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