ニート、ネット難民が高齢化社会に落とす影
テレビのニュースで、いまの若者は、安定志向が強いという結果がでていたというのを見ました。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080507/24653
いまの若い世代は、ネット難民などを見て、冒険は危険だと、判断したのかもしれませんね。現在、団塊ジュニアといわれる世代が、バブル崩壊後の就職氷河期により、社会からドロップアウトし、ニートやネット難民となって問題になっています。
総務省の2005年の統計によれば、ニートは約60万人、フリーターは200万人いるそうです。このことは、日本の高齢社会にも影を落とす話でもあると、私は考えています。
現在の高齢化社会の問題は、大きく2つあると考えます。まず、1つは、医療技術の発達により、現在の高齢者の数が確実に増えているということです。このことは、団塊の世代が高齢期に入ることにより、今後、ますます高齢化が進行していくことでしょう。
2つ目は、高齢医療を支えるための若い世代がいなくなっていること、つまり、少子化が進行していることです。このことは、晩婚化や、女性の社会進出が原因であるといわれていますが、ニートやネット難民の問題もあるのではないかと思います。
ニートやネット難民たちは、当然、経済的に豊かな人間ではありません。結婚はもとより、自分たちの生活を支えるだけで精一杯です。こんな彼らには生活設計など出来るわけでもなく、結婚などおぼつかないのです。もちろん、子供など作れません。こんな状況では、若い世代は増えず、高齢医療の支えなど出来なくなってきます。
また、ニートやフリーターと呼ばれる人たちの多くは、国民健康保険や国民年金などをちゃんと納めているとは思えませんので、現在の社会保険制度自体にも、大きな影響を与えているといえます。つまり、いま、1番、数多い世代が、社会保険も払えずにいるのです。
これでは、いままで世代間付与で行ってきた社会保険制度では崩壊するのは、目に見えているでしょう。ニート、ネット難民問題を解決するということは、高齢社会の問題にとっては、焼け石に水なのかもしれませんが、生産人口を増やすのは、高齢社会に対する数少ない解決策であるのです。
ニートやネット難民に対する政策は、国が積極的に行っていかなければいけないことだとは思います。しかし、いくら国や地方公共団体が、しっかり政策を行ったとしても、ニートやネット難民を受け入れるための企業がなけれ、話になりません。
たしかに、実務経験がないのは大きなハンデでしょう。しかし、「年功序列制度」を破壊し、「雇用流動化」を推進したのは企業であり、それに対する企業側の雇用の受け皿が、ほとんど整備されていないのも事実です。企業自らが始めた「雇用の流動化」などですから、少しは社会責任を取って企業側に受け皿を整備してもらいたいです。
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