医療崩壊　徹底解析

　医療の最前線に立つ勤務医が疲れ果てている。現場からは医師不足による過重労働が原因との声が上がっているが、国は負担軽減を図る“特効薬”をいまだに示せていない。

http://sankei.jp.msn.com/life/body/080502/bdy0805022210004-n1.htm

　医師への過度な負担が医療行為の「質」に影響を与えるのは必至で、医療崩壊につながるとの懸念は絶えない。

　厚生労働省によると、日本の医師数は推計２５万７０００人（平成１６年）。内訳は病院の勤務医が１６万４０００人、開業医（診療所勤務の医師を含む）が９万３０００人となっている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が平成１８年に発表した報告書では、人口１０万人当たりの日本の医師数は１９８人。

　これに対しフランス３３７人、イタリア４２０人、スペイン３３０人、ロシア４２５人－など。

　日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０カ国中２７位（２００４年）と圧倒的に少ない。

　日本は総数で加盟国平均の３８万人に約１２万人も足りない。

　日本の大学医学部の入学定員は約７５００人で、引退や死亡した医師を差し引くと、毎年約４０００人の増加にすぎず、加盟国平均に達するには３０年以上かかると試算されている。

　医師不足が特に深刻なのは産科と小児科だ。産科医は６年に１万１４００人だったが、１６年は１万６００人と減少した。

　小児科医も６年に１万３３００人だったのが１６年に１万４７００人とわずかに増えただけで、現状の勤務実態に比べ、あまりに貧弱だ。