「後期高齢者医療」廃止法案を23日提出-野党4党
4月に始まった「後期高齢者(長寿)医療制度」について、民主、共産、社民、国民新の野党4党は5月23日、同制度の廃止法案を参院に共同提出する。廃止法案は、同制度を来年4月1日に廃止して元の老人保健制度に戻すことを柱とする内容で、参院で参考人招致や地方公聴会を行い、徹底的に審議する方針。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16184.html
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野党関係者によると、「後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者に適切な医療を確保するものではなく、一日も早く廃止すべき」として、廃止法案を参院で早期に可決して衆院に送る予定だった。しかし、衆院では、与党が十分な審議に応じないことが予想されるため、まず参院で徹底的に議論することにしたという。
廃止法案には、同制度の来年4月1日の廃止のほか、後期高齢者保険料を年金から天引きする特別徴収を遅くとも今年10月1日までに停止することや、同制度の導入前に被扶養者だった人の保険料徴収を政府が6か月間「凍結」している措置について、これを1年間に延長することなどが盛り込まれている。
更新:2008/05/22 19:08 キャリアブレイン
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