医療崩壊　徹底解析

　国が5月に創設する転換型の介護老人保健施設（介護療養型老健）の単位数などを示したことを受け、日本療養病床協会（武久洋三会長）はこのほど、社会保障費を年度ごとに2,200億円削減する政府の方針を取り消すよう求める緊急要望書を自民党に提出した。同協会が政党に要望を出すのは初めて。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15441.html

【関連記事】
転換老健、既存より月2.6万円プラス
「本当に大丈夫か」転換老健に疑問噴出

　要望書では、社会保障費の削減が進めば「医療は完全に崩壊する」と強調。政府が「骨太の方針2006」で打ち出した、社会保障費の年度ごとの2,200億円の削減方針を直ちに撤回するよう求めるとともに、十分な財源確保などを要望した。

　短期間の急性期治療のみでは、患者がQOLの良い状態で地域社会に戻ることは難しいと指摘。急性期以降の治療の受け皿となる慢性期医療の重要性を訴え、病床数を医療療養病床と介護療養型医療施設も含めて必要な数に再編することを求めている。

　厚生労働省が3月に示した介護療養型老健の点数による試算では、介護型療養病床が介護療養型老健に転換した場合、基本施設サービス費は約2割の減収（要介護度5、多床室のケース）になる見通し。

　このため、同協会では「高齢者に適切なケアをすることが難しくなる」と判断。政権与党に対する緊急要望に踏み切った。

更新：2008/04/07 21:51 キャリアブレイン