5年後の室蘭市職員465人、早期に見直しへ
第1回室蘭市議会定例会は10日、本会議を再開し、小田中稔(民主・市民クラブ)、金浜元一(新政会)、若林勇(同)、砂田尚子(公明党)の4議員が一般質問を行った。市は平成25年度での一般会計職員が465人になるとの見通しを示した。小田中議員の質問に答えた。
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/03/11/20080311m_01.html
同議員は小さな市役所での財政運営を危ぐし「現在作成中の財政見通し(21-25年度)で職員数をどう見通している」とただした。
豊島良明総務部長は「25年度では定年退職や新採用予定、キャリア採用などを考慮して465人と算出した」と述べた。ただ「特別会計や企業会計との調整があり、流動部分もある」とした。
市は22年4月時点で職員600人体制による行政運営を掲げ行政改革を進めてきたが、現状の採用・退職ペースで進んだ場合、わずか数年で400人台に激減することがあらためて分かった。
市は一方で「採用抑制や再任用制度のあり方を見直す時期」としており、今後の定員計画について「20年度の早期に検討を開始する」との方針だ。
金浜議員は、来月から始まるコンビニエンスストア収納の経費について質問。
山田進企画財政部長は「単価の圧縮や数量の見直しにより約400万円減少できる」と述べた。
昨年の6月議会で、収納経費は900万円と試算。その後、1件60円の手数料が52円に減ったほか、後期高齢者医療制度の実施に伴いコンビニを使って医療費を支払う高齢者が試算より少ないなどが分かった。このため収納事務を受託する業者に支払う経費が約400万円減少し、収納経費の圧縮に結びついた。
若林議員はコープさっぽろの進出に関連して、大型店の室蘭進出に対する市の今後の姿勢を聞いた。
佐藤博経済部長は「市内各地域の状況、商業者への影響を多様な角度から検討する必要がある。今後、町会、各団体、経済団体などによる意見交換を行い、大型店出店に対する指針をまとめたい」と述べた。
砂田議員は「旧瀬棚町は、肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を負担している」と制度創設や高齢者の疾病予防に対する考えを質問。
田中洋一保健福祉部長は「肺炎球菌は常時、体内にあり通常では発病しない」などと述べ、一部負担に否定的な見解を示した。一方で「65歳以上の国保加入者は、インフルエンザの予防接種を無料としている。後期高齢者医療制度に加入する75歳以上も無料にする」と理解を求めた。
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