搬送への対処、意見交換 南区 医療崩壊と救急テーマにシンポ
「医療崩壊と救急医療」をテーマにしたシンポジウム(京都府医師会主催)が23日、京都市南区の京都テルサで開かれた。市民や医療関係者約280人が参加し、医師不足の一方で増える救急搬送への対処について意見を交わした。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022400021&genre=O1&area=K1G
有賀徹・昭和大病院救命救急センター長が基調講演した。救急隊が現場で患者に緊急性の有無を確認し、同意があれば搬送しないという東京消防庁での試みなどを紹介し、「救急搬送や医療の限られた資源の効率的な活用が必要」と訴えた。
討議では、市消防局安全救急部の奥田善治部長が「安易に救急車を呼ぶなと強調すると、必要な人が利用を控えてしまう可能性がある。市では、家庭での事故防止や応急手当ての普及に力を入れている」と話した。
国立病院機構舞鶴医療センターの平野伸二院長は、医師不足による救急体制の縮小を報告し、「軽い症状でも救急車を利用する救急のコンビニ化が医者を疲弊させている。救急医療を守るのは皆さんでもある」と呼び掛けた。
京都府健康・医療総括室の松村淳子室長は、小児科医の少なくなった病院を利用する保護者が子どもの疾病について勉強し、緊急性の低い利用を減らした他県の事例を紹介し、「病院と地域とのつながりが大切」と強調した。
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