医療崩壊　徹底解析

厚生労働省は十三日、二○○八年度の診療報酬改定案を中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）に示した。中医協は了承、舛添要一厚労相に原案通り答申した。産科や小児科など病院勤務医の負担軽減を緊急課題と位置付け、約千五百億円を勤務医対策に振り向ける。一部を除き四月から実施する。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802130209.html

　改定案では、焦点だった開業医（診療所）の再診料引き下げは見送り、七百十円で据え置く。ベッド数二百床未満の中小病院の再診料を三十円引き上げ六百円とし、診療所との格差是正を図る。

　七十五歳以上が対象の後期高齢者医療制度が四月に始まるのに合わせ、高齢患者特有の慢性疾患に関する総合的、継続的な医学管理に対し「後期高齢者診療料」（月六千円）を新設。終末期の診療方針を患者や家族と話し合って文書にまとめた場合に加算する。

　具体的な勤務医対策としては（１）開業医が診療時間を午前六～八時と午後六～十時に拡大した場合の報酬を加算し、早朝や夜間の診療を促すことで、病院が入院患者や救急対応に専念できるよう図る（２）手術料のうち七十二項目を平均三割引き上げる（３）医師の事務作業の補助職員配置に加算―などを盛り込んだ。

　一部加算の廃止などで診療所から病院に財源をシフトさせ、開業医は平均年約四十万円の減収となる見通し。事務補助職員の配置は全国約九千病院のうち三分の一を対象と想定し約三百五十億円を投入。「医療崩壊」が懸念される産科では、危険性が高い妊産婦の救急搬送での対応を重視。小児科では高度な専門病院に報酬を手厚くする。

　このほか、治療や投薬など詳細な内容が分かる明細書を患者が求めた場合、四百床以上の病院に発行を義務付ける。後発医薬品の普及促進のため、後発薬使用が原則となるよう処方せん様式を変更。不正請求が相次いだコンタクトレンズ検査料は請求基準を厳格化する。

　診療報酬全体の改定率は０・82％引き下げ、うち医師の技術料などの「本体部分」を０・38％引き上げることが昨年末に決定。この引き上げ分などを勤務医対策に充てる。