国保税軽減対象を拡大
前橋市長方針「資産割」を廃止
前橋市の高木政夫市長は23日の定例記者会見で、自営業者などが加入する国民健康保険税について、4月から世帯の資産に応じた「資産割」を廃止するとともに、低所得者層向けの軽減対象を拡大する方針を明らかにした。同日、市国民健康保険運営協議会(宮下恒雄会長)に諮問し、市は同会の答申を受け、3月定例会に条例改正案を提案する。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080123-OYT8T00630.htm
市によると、現行では国保税は世帯の所得や資産に応じた「応能割」と、世帯と加入者数に応じた「応益割」で算定し、後者では総所得が一定基準を下回る世帯に対し、6割と4割の軽減区分を設けている。来年度からの軽減措置では同割合を7割と5割に拡大し、新たに2割の軽減区分を設ける。対象者は今年度より約1万1500人増の約4万2千人で、加入者全体の45%となる。
これにより減額分の補充は、国と県の補助分を含めて年間6億円増の12億2千万円となる見込み。市は増額分のうち約1億5千万円を負担することになり、一般財源を充てる方針。
国保税については、市長選(2月10日告示、17日投開票)を前に、高木市長がマニフェストで軽減を掲げているほか、共産党推薦で出馬を表明した同党前橋勢多地区委員長の生方秀男氏(59)も引き下げを訴えている。
資産割については、全国的にも廃止される方向にあるが、市では合併した旧勢多郡3町村と旧市との間の不均等な割合の是正を以前から検討し、4月からの後期高齢者医療制度の導入などに伴い、廃止を決めたという。県によると、県内自治体では草津町が資産割を廃止している。
(2008年1月24日 読売新聞)
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