医療崩壊　徹底解析

病院や診療所の収入源となる診療報酬は、原則として全国一律です。物価や人件費が高く、コストのかかる東京都などでは、赤字の病院が増えており、見直しを求める声も出ています。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080110-OYT8T00364.htm

　診療報酬は、手術や投薬などの医療行為ごとに細かく点数が決まっています。戦後間もなくまでは、大都市部などと地方では、１点の単価が異なっていました。しかし、医療機関が点数の高い都市に集中するといった弊害が出たため、全国一律１点１０円に固定した上で、１９６３年に地域差を撤廃しました。

　現在、入院基本料については、東京２３区など人件費の高い地域には最高で１８０円の地域加算がありますが、入院収入の０・６％に過ぎません。

　規模が大きい病院を例に地域差をみてみましょう。まず、コストの半分を占める給与費。東京警察病院経営企画課の藤原寿さんらの試算によると、１００床のモデル病院を各都道府県で運営した場合、給与費は全国平均で月５９８４万円。最も高い福島県では６５３１万円、最も低い大分県では５４４９万円で、約１千万円の差がありました。医師や看護師、一般職員の給与に差があるためです。

　また、入院費に影響する食料物価は、全国平均を１００とすると東京都が１０８・７で最高。最も低い茨城、長野県とは約１０ポイントの差がありました。

　これらに、固定資産税などを加味した収支状況は、東京都が最も悪く、１か月で６１１万円の赤字。神奈川、埼玉県も赤字額が多くなっていました。逆に、人件費の安い大分県が５３０万円の黒字でトップ。佐賀、香川県が続きました。全日本病院協会が行った「２００６年度　病院経営実態調査」でも、東京都では調査対象病院の６１％が赤字で、全国平均の２７％を大きく上回っています。

　介護保険では、地域ごとに報酬単価を変えていますが、医療保険の地域加算は入院費に限られる上、金額が小さく、コストの地域格差の実情を反映しているとは言えません。このため、病院関係４団体は地域加算の見直しなどを求めています。

　病院の勤務医不足などの“医療崩壊”を防ぐためにも、地域差に限らず、医療費コストを的確に反映した診療報酬が必要です。（阿部文彦）

（2008年1月10日 読売新聞）