医療崩壊　徹底解析

医療制度改革に伴う「健康保険法等の一部を改正する法律」が平成１８年６月２１日に公布され、高齢者の医療費を安定的に
支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担することが必要であることから、７５歳以上の高齢者を
対象とする独立した医療制度として、後期高齢者医療制度が平成２０年４月に施行されることとなりました。

http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/c_hoken/roujin/koukiindex.html

後期高齢者医療制度について

１　運営
　 県内全市町村（５６市町村）で構成する千葉県後期高齢者医療広域連合が、保険料率の決定、保険料の賦課決定、医療費の
支給等の事務を行います。

２　対象者（被保険者）

　 具体的には県内に住所を有する次の方が対象となります。　　　　

　　ア　７５歳以上の方（７５歳の誕生日から）

　　イ　６５歳以上７５歳未満で一定程度の障害の状態にあると広域連合の認定を受けた方（認定を受けた日から）

　 現在加入している国民健康保険又は被用者保険（被扶養者含む）から脱退し、後期高齢者医療制度に加入することになります。

３　被保険者証（保険証）

　 加入するときは、１人に１枚ずつ「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。
　 なお、平成２０年４月の制度施行時に加入者である方々については、平成２０年３月に交付されます。

４　患者の窓口負担（一部負担金）

　 医療費の１割（現役並み所得者は３割）となります。（現行の老人医療と同じ）

５　運営の財源

　 患者負担を除き、公費（約５割）、現役世代からの支援（約４割）、被保険者の保険料（１割）となります。

　
６　保険料

　 後期高齢者の方々一人ひとりが、皆、負担能力に応じて公平に保険料を負担していただくこととなります。
　 原則として県内は均一の保険料となり、平成１９年１１月１３日に平成２０年度及び平成２１年度の保険料率が広域連合において決定されました。
　 個人の保険料は、頭割の部分（均等割）と、所得に応じた部分（所得割）により算出されます。

　　　１人当たり保険料額＝被保険者均等割額（※１）＋１人当たり所得割額（※２）

　　　　※１　３７，４００円
　　　　※２　基礎控除後の総所得金額×７．１２％

　　　　　　　　　計算例（年金収入のみの場合）
　　　　　　　　　　（収入－１２０万円※３－３３万円※４）×７．１２％
　　　　　　　　　　　※３　公的年金控除
　　　　　　　　　　　　　　　　年金収入が３３０万円未満の場合、一律１２０万円
　　　　　　　　　　　※４　基礎控除

　　　　　　　　　　年金収入が１５３万円までは、所得割はかかりません。

　なお、次の方に対しては、軽減措置が設けられています。

　ア　所得の低い方については、世帯の所得水準に応じて保険料が軽減されます。

　　　　軽減の基準額
　　　　　　（同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額の合計額が次の基準を下回る場合は、均等額が軽減されます。）

　　　　　　　７割軽減：３３万円
　　　　　　　５割軽減：３３万円＋２４．５万円×被保険者数（被保険者である世帯主を除く）
　　　　　　　２割軽減：３３万円＋３５万円×被保険者数

　　　　　　　　　　年金収入のみの世帯の場合の軽減措置は下表のとおり。 　　　　　　　　　　　
単身世帯 夫婦世帯※
７割軽減 ～１６８万円 ～１６８万円
５割軽減 － ～１９２．５万円
２割軽減 ～２０３万円 ～２３８万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　夫婦世帯で、妻が１３５万円以下、夫は表の金額とした場合

　イ　被用者の子供と同居するなどにより被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方については、２年間５割
　　軽減された均等割のみを負担することとなります。　
　　　 さらに、平成２０年４月から９月までは保険料負担を凍結し、１０月から平成２１年３月までは保険料を９割軽減することと
　　されています。

　また、保険料の徴収事務については市町村が行います。
　年額１８万円以上の年金受給者は、原則年金からの天引き（特別徴収）となります。
　ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える場合には、天引きになりません。（納入通知書による納入となります。)

　不均一保険料
　　　１人当たり老人医療費が県平均より２０％以上低い市町村（旭市、匝瑳市、東庄町、芝山町）については、保険料負担の公平を
　 図る見地から、不均一保険料が設定されました。（６年間の予定）

　　　　　　４市町の保険料について下表のとおり。（平成２０年度及び平成２１年度） 旭市 匝瑳市 東庄町 芝山町
均等割額 ３２,４００円 ３２,８００円 ３２,２００円 ３３,３００円
所得割率 ６．１６％ ６．２５％ ６．１２％ ６．３３％

　年金収入のみの世帯の保険料は下表のとおり

保険料早見表（年額） 年金収入（万円） 保険料（円）※１ 保険料（円）※２
～１５３ １１,２００ ２２,４００
１６８ ２１,９００ ３３,１００
１７３ ４４,１００ ５１,６００
１８３ ５１,２００ ５８,７００
１９３ ５８,４００ ８８,３００
２０３ ６５,５００ ９５,４００
２１０ ７７,９００ １００,４００
２２０ ８５,１００ １０７,５００
２３０ ９２,２００ １１４,６００
２４０ ９９,３００ １３６,７００
２５０ １０６,４００ １４３,８００
２６０ １１３,５００ １５０,９００
２７０ １２０,７００ １５８,１００
２８０ １２７,８００ １６５,２００
２９０ １３４,９００ １７２,３００
３００ １４２,０００ １７９,４００
３１０ １４９,１００ １８６,５００
３２０ １５６,３００ １９３,７００
３３０ １６３,４００ ２００,８００
３４０ １６８,７００ ２０６,１００
３５０ １７４,１００ ２１１,５００

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１　単身世帯の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２　夫婦世帯で共に７５歳以上、妻の年金収入は７９万円、夫の年金収入は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 表の金額とした場合の２人分の保険料

７　広域連合の財政リスクの軽減措置

　国及び県が共同して責任を果たす仕組みとなっています。

　
　 ア　高額医療費に係る公費負担
　　　　（国1/4・県1/4・広域連合2/4）
　 イ　保険料未納等に係る財政安定化基金
　　　 （国1/3・県1/3・広域連合1/3）

　 ウ　低所得者等に係る保険料軽減分の公費負担（保険基盤安定制度）
　　　 （県3/4・市町村1/4）

後期高齢者医療広域連合について
　 新たな後期高齢者医療制度の運営主体となる千葉県後期高齢者医療広域連合が、県内全５６市町村が参加して平成１９年１月１日に設立されました。

千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページはこちらから。

１　広域連合の組織

　全市町村(５６市町村)が構成員となっています。

広域連合組織イメージ図

２　広域連合規約

「広域連合規約」の主な内容 項　　　目 内　　　容
名　　称 千葉県後期高齢者医療広域連合
組　　織 千葉県内の全市町村（５６市町村）で構成
区　　域 千葉県の区域
処理する業務 被保険者の資格管理、医療給付、保険料の賦課
保健事業等
広域連合議会 議員定数は５６人
各市町村議会で市町村議会議員から１人を選挙
広域連合長 市町村長のうちから、市町村長の投票により選挙
共通経費の市町村負担 均等割１０％
高齢者人口割５０％
人口割４０％

３　後期高齢者医療制度施行までの日程（予定）

年　　月 事　　　項
Ｈ２０．２ 　第３回　広域連合議会　（　予　算　等　）
Ｈ２０．４ 　後期高齢者医療制度施行