医療崩壊　徹底解析

二〇〇八年四月に始まる「後期高齢者医療制度」についてのフォーラム「高齢者の医療を考える」（県保険医協会主催）が十八日、青森市の青森駅ビルラビナで開かれた。行政が現状を説明し、民主、共産、社民、新党日本の四党の国会議員らが各党の考えを紹介。県民約二百二十人が、新制度の概要や課題について理解を深めた。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071119110733.asp

　県後期高齢者医療広域連合の八島英彦事務局長が制度の進ちょく状況を説明し、県保険医協会の大竹進理事をコーディネーターにパネルディスカッションが行われた。

　民主党の下田敦子参院議員は「平均寿命の男女差があるのに一律に実施する不合理さをはじめ、新制度は日本の現状に合っていない」、共産党の高橋千鶴子衆院議員は「七十五歳を境に医療サービスを差別する新制度は中止すべきだ。高齢者だけでなく、若者を含む全世代の課題」と語った。

　社民党の阿部知子衆院議員は「新制度も介護保険も、国保制度のほつれを解決せず屋上屋を架しているのが問題で、国保制度の拡充が必要だ」と指摘。新党日本の有田芳生副代表は「新制度開始を含め道筋を変えなければ、お金のない患者が病院から追い出される米国のような状況に日本もなっていく」と述べた。