医療崩壊　徹底解析

国民皆保険なんかぶっ潰して民間保険で金儲けに天下り三昧（「大和ごころ。ときどきその他」から）
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SEN 103 2007/11/10 23:14:05
投稿者: 忍

国民皆保険なんかぶっ潰して民間保険で金儲けに天下り三昧

産経新聞　診療報酬下げ提言　財政審　人件費など圧縮余地 （引用開始）

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は５日の会合で、平成２０年度予算で医療機関に支払う診療報酬の引き下げを求めることで一致した。医療費を見直すことで社会保障費の抑制につなげる。診療報酬は小泉政権時代から減額が続き、さらなる引き下げには日本医師会や与党の厚生族議員らの激しい抵抗も予想される。財政審は「下落が続く賃金や物価の水準に比べると医師の人件費などはまだ高い」と反論。月内にまとめる建議（意見書）に盛り込む考えだ。

　診療報酬はほぼ２年に１度のペースで改定され、全体の改定率は政府が予算編成の過程で決定。年末に向けて来年度改定の作業が本格化する。２年度以降、薬価や医療材料費部分は一貫して引き下げてきたが、医師の技術料などに当たる本体部分の引き下げは小泉政権下の１４年度から本格的なメスが入った。前回１８年度改定では、本体部分１・３６％、薬価・医療材料部分１・８％の計３・１６％のマイナスと過去最大の下げ幅だった。

　これまでの引き下げで現場の医師らは「医師不足や病院の倒産など“医療崩壊”が加速する」と危機感を募らせている。日本医師会は「国内総生産（ＧＤＰ）比の総医療費は先進国で最低水準」として、約２兆円の国民負担増に相当する診療報酬の５・７％の引き上げを要望。さらに医師確保のための対策強化なども政府に求めている。

　これに対し、財務省は同日の会合に資料を提出し、総医療費のうち税金や保険料で賄われる公的医療費部分でみた場合、対ＧＤＰ比や一般政府総支出に占める割合が主要先進国の平均より高い水準にあると反論。デフレが本格化した１１年度以降の賃金や物価の動きを現在の診療報酬（本体部分）の水準に反映させると、さらに３・６％の引き下げが必要と試算した。

　委員からは「日本医師会の引き上げ要求はいかがなものか」と疑問視する意見が多く上がったほか、「民間の医療保険の活用で公的保険の負担を減らすべきだ」との指摘もあった。

　賃金が伸び悩むなかで国民医療費は毎年１兆円を超すペースで増え続けており、財務省では「診療報酬の１％引き下げで約８００億円の医療費削減につながる」と試算している。

（引用ここまで）

この財政制度等審議会というは選挙で選ばれたわけでもない民間議員という強欲な有識者という連中です 。だから小泉政権下で下げられまくった診療報酬のおかげで虫の息の医療機関の息の根を止めるような更なる引き下げを求め、

「日本医師会の引き上げ要求はいかがなものか」

という鬼のようなことを平気で口にする。

更に国民皆保険をぶっ壊せば、民間保険にあらたな需要が見込めるため、ごうつくばりな商人でもある有識者という連中は天下り先確保を目指す官僚どもと結託して財政難を声高に叫びながら、

「民間の医療保険の活用で公的保険の負担を減らすべきだ」

と自分たちの欲望を堂々と主張する。公的保険がなくなれば皆民間保険に入らざるをえない。商人たちの商売がまた一つ増えるわけです。

よくもまあこれだけ露骨に「医療も金儲けの道具にしようよ」と言えるものだ。国民も相当なめられてますね。

民間保険が害はあっても助けにならないのは米国の現状を見れば一目瞭然なんですが、財務省も厚労省も有識者もそんなことは全て無視して、とにかく国民の面倒は見たくないとばかりに、社会保障は徹底的に切り捨てようとしています。

その医療制度改悪についてわかりやすく解説された特集が7日発売の雑誌『ダカーポ』に掲載されています。ぜひ一読をおススメします。ただし、超悲惨な現実を目の当りにすることになります。

なかでも国民新党の自見先生の記事は必見です。このまま政府の政策通り国民皆保険制度が破壊されるなら私たちを待ち受けている悲惨な米国医療制度の実態を暴いています。人の命よりも利益優先の市場原理主義を医療分野に取り入れるというのはこういうことでしょう。一部のみ引用させていただきます。

じみ庄三郎日記

ダカーポ　618号　拝啓、マイケル・ムーアさま　日本の医療保障もヤバいです！

（引用開始）

p30

　「民間で医療保険制度を運営すると、なぜ、かくも医療費が高くつくのでしょうか。元ハーバード大学医学部准教授の李啓充さんがこう言っています。医療保険会社に保険料を100円を納めると、このうち81円しか医療現場に還元されません。19円は役員や社員の給料、株の配当などに充てるわけです。一方、公的医療保険は98円が医療サービスに給付されます。」

　加えて、医療保険会社は株主の利益を守るために、毎年のように保険料を値上げし、無保険者を拡大再生産していく。

　では、一般的なアメリカ国民は、どれくらいの医療保険を負担しているのか。日米の国民負担比較を票に掲げたが、所得税と住民税（マサチューセッツ州）は似通った数字となっている。しかし、医療保険は日本が現在国民健康保険料と介護保険料を合わせた上限額65万円に対し、アメリカは最も一般的な保険で、日本の4倍を超える259万円も負担しなければならない。（世帯主50歳、自営業、4人家族、課税収入700万円のモデルケースで比較）

　年収700万円の中流世帯で手元に残るのは180万円弱（税金・年金・医療保険を引いた金額の残り）。これで一家4人が暮らしていくとなると、医療保険に入って飢え死にするより、無保険者になるのは当然だろう。

　「日本がなぜそんなアメリカの医療制度を見習う必要があるんですか。アメリカの意を受けて小泉政権以降、経済財政諮問会議などが公的保険を崩壊させるべく厚労省に圧力をかけているんです。国民のために医療改革をするのではなく、アメリカの世界的な金融市場のために、それに盲従している日本の一部の大企業に奉仕する医療に変えていこうとしているのです」

（引用ここまで）

大和ごころ。ときどきその他
http://ameblo.jp/shionos/entry-10054501211.html

医療崩壊の現実
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-998.html

自公政権の見事な成果と素晴らしき展望(鬱苦死忌国へ)
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プロパガンダ注意報フロム大手町
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