財務省は医者を抹殺し医療を崩壊させる : 医療崩壊　徹底解析

財務省は医者を抹殺し医療を崩壊させる

財務省は医者を抹殺し医療を崩壊させる
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/893.html
投稿者忍日時 2007 年 11 月 03 日 10:50:21: wSkXaMWcMRZGI

財務省は医者を抹殺し医療を崩壊させる
テーマ：ニュース（医療制度改革）
時事ドットコム　診療報酬引き下げへ＝来年度予算で財務省方針（引用開始）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007103001013

　財務省は３０日、２００８年度の予算編成で、医師の給与などとして医療機関に支払う診療報酬を削減する方針を固めた。医療機関側は厳しい現場の実態を挙げて増額を求めているが、同省は「医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある」と判断した。薬価部分を含め３．１６％となった前回並みの削減幅を念頭に、厚生労働省や与党と調整に入る。
　財務省によると、０６年度の医療費は３３兆円。このうち国・地方の公費負担は１１．２兆円と、３分の１を占める。制度改正を行わなければ、高齢化に伴い医療費は毎年３～４％増え続け、２５年度には５６兆円に膨らむ見込みだ。

（引用ここまで）

自分達有害政府の従米構造改革のせいで、医師が過酷な労働条件下で激務をこなしている現状を無視し、財政難や少子高齢化をバカみたいに騒ぎ立て国民の不安を煽る。そうやって国民をペテンにかけ命の綱の医療費を削減しようとする。

財務省の情報操作について本田宏医師がこんなことを書いています。

日経メディカルオンライン（医療関係者のみ登録全文閲覧可）
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/honda/200709/504227.html
“情報操作”の現場を見た！（引用開始）

　今年7月、外科系学会のシンポジウムに参加して、政府の“情報操作”の場面に出くわしました。そこには行政代表として財務省主計局のある官僚が参加していました。彼は、減少する公共事業予算と増加する社会保障予算を比較したグラフを示し、医療費増大を強調したのです。私はびっくりして、「日本の公共事業予算は、以前より世界的に見てかなり高かったはず。一方、社会保障予算はOECD平均よりずっと低いまま。だから、最近、公共事業予算が減少して社会保障予算が増えているのは当然の結果ではないか。会場の方を丸め込まないでください」と発言しました。

（引用ここまで）

これ、いつものパターンですよね？いろいろ理由を作って規制緩和で以下の流れ。

タクシーの規制緩和→町にタクシーが溢れ過当競争、運転手の収入は激減で生活苦→一番儲かったのはタクシーをタクシー会社にリースしまくったオリックスの宮内（規制緩和を推進した規制改革・民間開放推進会議議長）
http://sakamotoryu.blog34.fc2.com/blog-entry-422.html

これから医療の現場も規制緩和によってまともなお医者様はいなくなり、怪しげな診療が横行するでしょうね。そうして訴訟も増えれば弁護士も儲かる。

医師の給与が高いという嘘を流すのは医師を支配下に置き自分達が低賃金でこき使う魂胆があるから。ミエミエですね経済財政諮問会議のメンバーの方々は。なんたって医師や看護師も「派遣にしろ」と総合規制改革会議の面々はおっしゃってますよ。小泉売国政権下2003年の資料を以下に。

□　総合規制改革会議・委員名簿　（引用開始）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisei/kousei.html

議長宮内　義彦（オリックス株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯ）

議長代理鈴木　良男（株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長）

委員奥谷　禮子（株式会社ザ・アール代表取締役社長）

神田　秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

河野　栄子（株式会社リクルート代表取締役社長）

佐々木かをり（株式会社イー・ウーマン代表取締役社長）

清家　篤（慶應義塾大学商学部教授）

高原　慶一朗（ユニ・チャーム株式会社代表取締役会長）

八田　達夫（東京大学空間情報科学研究センター教授）

古河　潤之助（古河電気工業株式会社代表取締役社長）

村山　利栄　（ゴールドマン・サックス証券会社調査部マネージング・ディレクター）

森　稔（森ビル株式会社代表取締役社長）

八代　尚宏（社団法人日本経済研究センター理事長）

安居　祥策（帝人株式会社代表取締役会長）

米澤　明憲（東京大学大学院情報学環教授）

３．労働者派遣業務の医療分野（医師・看護師等）への対象拡大
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisei/tousin/030715/ronten/3-1.html

【当会議の考え方】

◇　医師・看護師等については一部その不足が深刻化する中、医療機関などへの派遣についても、速やかに解禁すべき。全国規模

【論点・発言の要旨】

●：厚生労働省、○：当会議

１．厚生労働省は、医師・看護師の数を増やすことによって、医療の安全性が向上すると認識しつつも、医療分野における派遣労働を禁止

● 　医師・看護師などの人数が増えることにより、医療の安全性が向上する。

○ 　それであれば、パートのみならず、派遣によっても対応すべきではないか。

２. 厚生労働省は、「チーム医療」の成立に「派遣は弊害を及ぼす」と主張。「チーム」には本来、トレーニングや経験期間が重要であり、「雇用形態」は無関係ではないか。

● 　医療は他の分野と異なる「特別のチーム編成」が必要であり、そもそも派遣に馴染まない。派遣では、医療を行う前の段階でのチーム間のコミュニケーションが取れない。したがって、医師・看護師の人数を増やすために、「派遣」ではなく、事前面接や個人が特定可能な「パート」を重視してきた。

○ 　派遣でない雇用形態であっても、新たな参加者などであれば、コミュニケーションが取れない場合もあると考えられる。

● 　一定のトレーニングを経た上で、一定のチームの経験を積み重ねていくことで、チーム医療の齟齬を来たす要件は除去できる。

○ 　そのように、「チーム医療」にとっては、派遣か否かという雇用形態ではなく、「トレーニング期間」が問題だというのであれば、派遣で来た者にトレーニングさせ、経験を積ませてからチームに組み入れれば問題はないはず。パートを採用する際の事前面接も、本質的な問題ではないと考えられる。

（引用ここまで）

リースだとか派遣だとか自分では何にも生み出さず金を儲ける連中が勢ぞろいで（爆）構造改革なんて低レベルのペテンにいつまで国民は騙され続けるのかね？

奥田先生が「准保育士」のエントリーを書かれていましたが、これも同じことでしょう。きちんとした教育を受け、実務にも精通した保育士は給料が高いので商人には必要ないのです。最終的には安い外国人を使う気ではないですか？
http://kenjiokuda.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_b463.html

そういえば以前八代さんや宮内さんは保育士の給与が高すぎるとおっしゃってましたね。
http://ameblo.jp/shionos/entry-10022730546.html

小泉構造改革によって日本の医療費が世界的に見ても低くなり過ぎて、それにより医療崩壊が引き起こされていることは国民新党の自見先生や民主党の桜井先生も国会で指摘しています。

じみ庄三郎日記より　（引用）
http://blogs.yahoo.co.jp/jimisun2007/17434589.html

▽　福田総理が「希望と安心」政策を進めるのなら「骨太方針２００６」を撤回すべきです。医療を例にとれば、ＷＨＯが認める世界一のわが国の公的医療保険制度は小泉政権の医療費削減政策により、いまや崩壊の危機に瀕しています。小児科医の不足、お産難民など、国民の命は脅かされています。

▽　わが国の総医療費のＧＤＰ比は、先進ＯＥＣＤ加盟国の最低で、平均を約２０％下回っています。さらにこれを引き下げることが自民・公明両党によって党議決定され、閣議でも決定されていますが、愚かな決定です。引き下げでなく、せめてＯＥＣＤの平均水準である８・３％まで引き上げるべきであります。これは国民新党の弱者救済のための重要なマニフェストのひとつでもあります。社会保障費削減について、総理のご見解を聞きます。

（ここまで）

ドクター桜井の日本診療より　（引用）
http://blog.mag2.com/m/log/0000041719/109043762.html

　医療の崩壊が止まらない。特に産科がひどいのだが、読者の皆さんは、日本は乳幼児の死亡率（１歳未満の死亡率）が、１０００人当たり２．６人と、世界で一番少ないことをご存知だろうか。世界の最高水準を行くと思われているアメリカでも６．８人であるから、日本の産科そして小児科の医療がどれだけ素晴しいかお分りいただけると思う。

　その産科そして小児科医療が崩壊しようとしている。労働条件が悪すぎる、そして訴訟のリスクが高いことが原因で、産科の医師は減少し続けている。このことを招いた原因は、医師の数を抑えたことと、医療費を抑制したことである。

　日本の医療費の総額は、対ＧＤＰ比で先進国の中で最も低くなった。それでも何とか機能しているのは、医療従事者の過酷な労働条件と患者さんの忍耐によって支えられてきたからである。しかし、それも限界に来ている。それにも係らず、現場を知らない経済財政諮問会議のメンバーが、さらに医療費を抑制しようとしている。

　日本の素晴しい公的皆保険制度を維持する事は、極めて重要なことである。その皆保険制度を崩壊させようとしている、経済財政諮問会議を潰さなければ、国民の皆さんの安全は守れないと思っている。

（ここまで）

欲で頭のおかしくなった財界人としゃぶしゃぶ事件で米国の下僕となってしまった財務省を上手く使い、米国は日本の富を奪い取り、国を崩壊させるのです。このままだと日本に日本人がいなくなりますよ。但し、お役人様は国民の富や命と引き換えに外資などに天下りできるので安泰というわけです。