医療崩壊　徹底解析

後期高齢者医療 厚労省が是正表明
小池議員が申し入れ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-20/2007122002_04_0.html

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　来年四月実施予定の七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、六十五―七十四歳の障害者らの加入申請手続きをめぐって、全国の自治体で混乱が起きていることが判明し、日本共産党の小池晃参院議員は十九日、厚生労働省の担当者に、改善措置をとるよう申し入れました。

　後期高齢者医療制度では、六十五―七十四歳の障害者や寝たきりの人、人工透析患者なども本人の選択による申請で加入する仕組みになっています。ところが制度も実施されていないにもかかわらず、大阪府枚方市や吹田市など複数の自治体では、障害者らにたいして同制度に加入するか否かの申請を十二月二十五日までに行うことを迫る文書を発送。障害者から「制度のしくみも詳しく分からない段階で、選択を迫られても困る」と不安が広がっています。

　小池氏は、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めるとともに、「後期高齢者医療制度の診療報酬など医療内容がわからない段階で、制度に入るか入らないかの選択を迫ることは間違っている」と指摘しました。

　応対した厚労省の老人医療企画室の担当者は、「年金から保険料を天引きする事務手続きのために、新制度の加入者数を掌握する作業として行っているものだ」としたうえで、「期限を区切って迫る性格のものではない」と回答。(1)市町村でどのようなことが行われているかの調査(2)期限付きで回答を迫るやり方をやめるよう事務連絡などの対応を含めた是正措置をとることを明らかにしました。

　また、厚労省の担当者は、六十五―七十四歳の障害者らの年金からの保険料徴収は、必ずしも四月から実施するものでなく、市区町村ごとで判断すれば、実施を半年間延期することが可能であることを明らかにしました。